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紙幣関係の法令
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貨幣の関係法令へ



ここでは、紙幣の関係法令を集めてみました。なにぶん、法律については素人です。
法令の転記ミス、また青文字で示した部分の解釈ミス等が懸念されます。
お気づきのことがあれば、ご教示のほどよろしくお願い致します。



          紙幣関係の法令 目 次

1, 明治初期の政府紙幣関係布告
 @明治 元年:太政官金札発行の趣意、目的、方法等を布告
 A明治 元年:太政官金札の発行を布告
 B明治 2年:民部省小額札の発行を布告
 C明治 4年:大蔵省兌換証券の発行を布告
 D明治 5年:開拓使兌換証券発行を布告
 E明治 4年:新紙幣を製造、発行、既発行の政府紙幣、藩札と交換する旨を布告
 F明治13年:改造紙幣の発行を布告
 G明治31年:政府紙幣の通用を禁止する旨の法律

2, 国立銀行券関係法令(民間銀行が紙幣を発行)

 @明治 5年:国立銀行条例
 A明治29年:国立銀行紙幣流通期限に関する法律
 B明治29年:国立銀行営業満期特別処分法

3, 日本銀行法(旧法:前期)
 @明治15年:日本銀行条例
 A明治17年:兌換銀行券条例
 B大正 6年:小額紙幣発行ニ関スル件
 C大正 9年:小額紙幣発行ニ関スル法律
 D昭和 2年:兌換銀行券整理法
 E昭和 6年:日銀行券の金貨兌換に関する件
 F昭和16年:兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律

, 日本銀行法(旧法:後期)
 @昭和17年:日本銀行法(旧法)
 A昭和20年:連合軍総司令部(GHQ)覚書
 B昭和21年:日本銀行券預入令
 C昭和21年:日本銀行券預入令施行規則
 D昭和21年:金融緊急措置令
 E昭和21年:金融緊急措置令施行規則
 F昭和23年:小額紙幣整理法
 G昭和28年:小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
 H昭和29年:関係法令を廃止する法令等

5, 日本銀行法 (現行法)
 @平成 9年:日本銀行法(現行法)
 A平成 9年:日本銀行法施行令
 B平成10年:日本銀行法施行規則

6, そ の 他
 @平成11年:財務省設置法
 A平成14年:独立行政法人国立印刷局法
 B明治39年:紙幣類似証券取締法
 C昭和22年:すき入紙製造取締法
 D明治28年:通貨及証券模造取締法
 E昭和22年:貨幣損傷等取締法
 F外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
 G明治40年:刑 法

(参考)A〜E号日銀券:発行時の告示



1, 明治初期の政府紙幣関係布告

 @太政官金札発行の趣意、目的、方法等を布告

      太政官金札は、我国初めての全国通用の政府紙幣である。明治新政府は、大変な財源難で金札発行の
     担保として列藩から借財せざるをえなかった。明治2年7月までに4800万両がが発行され、通貨の面から
     封建制を打破し、幣制統一の先駆をなした。太政官札の正式名称は、太政官金札といい、略称は、官札あ
     るいは金札と呼ばれた。

  明治元(1868)年閏4月19日:布告
  皇政更始之折柄
富国之基礎被為建度衆議ヲ尽シ一時の権法ヲ以テ金札御製造被仰出世上一同之困窮
  ヲ救助被遊度  思召ニ付当辰年ヨリ来辰年マテ十三箇年
皇国一円通用可有之候御仕法ハ左之通相心
  得可申モノ也   但シ通用日限之儀ハ追テ可被仰出候事
  右之通被仰出候間末々迄不洩様其向々ヨリ早々可相触候事
  一 金札御製造之上
列藩石高ニ応シ万石ニ付一万両ツ、拝借被仰付候間其筋ヘ可願出候事
  一 
返納方之儀ハ必其金札ヲ以毎年暮其金高ヨリ一割ツ、差出シ来辰年迄十三箇年ニテ上納済切ノ事
  一 列藩拝借之金札ハ富国之基礎被為立度御趣意ヲ奉体認是ヲ以産物等精々取建其国益ヲ引起候様
    可致候但シ其
    藩之役場ニ於テ猥ニ遺込候儀ハ決テ不相成候事
  一 京摂及近郷之商賈拝借願上度者ハ金札役所ヘ可願出候金高等ハ取扱候産物高ニ応シ御貸渡相
     成候事
  一 諸国裁判所始メ諸侯領地内農商之者トモ拝借申出候得ハ其身元厚薄之見込ヲ以テ金高貸渡産業
     相立候様可致
    遺尤返納之儀ハ年々相当之元利為差出候事
      但遐邑僻陬ト雖モ金札取扱向ハ京摂商賈之振合ヲ以取計可致事
  一 拝借金高之内年割上納之札ハ於会計局截捨可申事
      但正月ヨリ七月マテニ拝借之分ハ其暮一割上納七月ヨリ一二月迄ニ拝借之分ハ五分割上納可
      致事
  
   右之御趣意ヲ以テ即今之不融通ヲ御補ヒ被為遊度御仁恤之思召ニ候間心得違有之間敷尤金札ヲ以テ
   返納之御仕法ニ付引替ハ一切無之候事


 A太政官金札の発行を布告


 太政官金札は、銅版で印刷され、その券種は、
拾両、五両、壱両、壱分、壱朱
の5種類
であった。この札の裏面には、「通用十三年限」と印刷されている。

 太政官札の
発行は明治元年5月15日の予定であったが、東海、近畿地方が
大洪水のため延期して
5月25日となった。

 (通用禁止は、5両以上:明治8年5月31日、1両以下:明治11年6月30日)



明治元(1868)年5月9日:布告
先達テ被仰出候金札来ル一五日ヨリ御発行相成候間無滞取交通用
可致候。尤見本札五品両替共ヘ掲置候様仰付
候間此旨向々不洩様可相触モノ也。
 
太政官金札:壱両券

   流通促進のための布告等

         太政官金札は、旧来の藩札と同等な札で出来も良くなく、認知度、信頼度も低く、下記の布告等を
        みても新政府の苦労のほどが忍ばれる。


     ・明治元年 6月20日:布告
        太政官札と貨幣(従前使われていた正金)の間に価格差をつけることを戒告する。
     ・明治元年 9月23日:布告
        租税並びに諸上納には、すべて太政官札を使用すべき旨布告する。
     ・明治元年10月 7日:布告
        太政官札の通用妨害者を検挙する旨を布告する。
     ・明治元年12月22日:○○
        納税等に太政官札を使用する場合の相場を太政官札120両につき正金100両と公定する。
     ・明治2年 4月29日:布告
        太政官札の時価相場を廃し正金同様に通用すべき旨を告示
     ・明治2年 5月 2日:○○
        太政官札を正金に交換することを禁止する。
     ・明治2年 5月28日:布告
        太政官札を今後鋳造予定の新貨幣と明治5年までに交換する旨布告する。
     ・明治2年 6月 6日:○○
        太政官札流通促進のため、藩府県に石高に応じ正金と交換に同札を配布する。
     ・明治2年12月 5日:○○
        藩府県札の増製を禁止し、かつ明治以後製造の藩府県札の通用を禁止する。
     ・明治3年閏10月3日:○○
        新紙幣(ゲルマン札)の製造をドイツ(ビ・ドンドルフ・シ・ナウマン社)へ発注する。
     ・明治4年 7月14日:布告
        藩札を、すべて本日の相場により追って交換する旨を布告する。
     ・明治4年 7月19日:
        新貨幣のうち、貿易銀一円、定位銀貨:五十銭、二十銭、十銭、五銭の発行を開始する。
     ・明治4年11月10日:布告
        新貨と金札(太政官札、民部省札)の間に価格差をつけることを禁止し、新貨一円と金札一両は、
        等価で通用すべき旨を布告する。
     ・明治4年12月27日:布告
        新紙幣(ゲルマン札)を製造し、明治5年2月15日から発行し既発行の政府紙幣、旧藩札と交換
        する旨を布告する。
     ・明治6年 3月30日:布告
          金札所持者は、希望によって、年6分利付の公債証書と引換できる旨を布告する。



   交換、回収の布告

     ・明治 8年 1月15日:布告:第3号
        太政官札(五両以上)の通用を明治8年5月31日限り停止する旨を布告する。
     ・明治 8年 8月22日:大蔵省達乙第112号
        太政官札(五両札以上)の交換期限を明治8年10月31日まで延長する

     ・明治 9年 1月23日:大蔵省達乙第9号
        太政官札(五両札以上)の交換未済分届出受付期間を明治9年4月15日まで延長する
     ・明治 9年 2月25日:大蔵省布達甲第3号
        一両以下の太政官札、民部省札の通用、交換期限を明治10年6月30日まで延長する
     ・明治10年 7月17日:大蔵省上申
        太政官札(五両札以上)の交換を結了する。

     ・明治10年 3月28日:大蔵省布達甲第14号)
        一両以下の太政官札及び民部省札の通用、交換期限を明治11年6月30日まで延長する
     ・明治11年 4月18日:大蔵省布達乙第19号)
        一両以下の太政官札及び民部省札の通用並びに交換を6月30日限りとし、交換を6月1日から
        開始
する
     ・明治11年 6月 7日:大蔵省布達乙第26号
        一両以下の太政官札、民部省札の交換期限を明治11年9月30日まで延長する


         *****     *****     *****     *****


 B民部省小額札の発行を布告

 民部省札(省札)は、太政官札の小額紙幣の発行量が少なく不便をきたした
ため、民部省(現財務省)が発行(明治2年11月15日)した。

 (通用禁止は、明治11年6月30日)

 この札は、銅版で印刷され、その券種は、弐分、壱分、弐朱、壱朱の4種類
であった。


明治2(1869)年9月17日:布告第884号
金札ノ儀大礼ノ分僻遠ノ地ニテハ融通ニ差支下民難渋ノ趣ニ付今
般民部省通商司ニ於テ二分一分二朱一朱等ノ小札
至急製造追々
引替ニ相成ヘク、尤引替シ大札ハ断截ス云々
但引替期限ハ追テ民部省ヨリ相達スヘシ
 
民部省札:壱分券


   発行の布告
     明治2(1869)年11月9日:通達
        
民部省札を明治2年11月15日から発行する旨を藩府県に通達する。


   交換、回収の布告
     ・明治10(1877)年3月28日:大蔵省布達甲第14号
        一両以下の太政官札及び民部省札
の通用、交換期限を明治11年6月30日まで延長する
     ・明治11年 4月18日:大蔵省布達乙第19号)
        一両以下の太政官札及び民部省札の通用並びに交換を6月30日限りとし、交換を6月1日
        から開始
する
     ・明治11(1878)年6月 7日:大蔵省布達乙第26号
        一両以下の太政官札及び民部省札の交換期限を明治11年9月30日まで延長する

         *****     *****     *****     *****


 C大蔵省兌換証券の発行を布告

 大蔵省兌換証券は、ドイツに発注した新紙幣(ゲルマン札)が、到着するまでの
暫定的なもので、紙幣寮(現在の印刷局)が民間業者を監督して製造した、
我国
初めての円表示による政府紙幣
である。

 この兌換証券は、銅版で印刷され裏面には小印紙を貼付した。その券種は、

拾円、五円、壱円の3種類
であった。

 当時は、新政府の権威が確立せず、このため三井組の名によって、明治4年
10月15日発行された。

      (通用禁止は、明治8年5月31日)

明治4(1871)年10月12日:布告第533号
 大阪造幣寮ニ於テ既ニ新貨ノ鋳造盛大ニ御施行有之候ヘ共、夥多ノ
古金銀一時ニ改鋳国内一般
新貨遍ク発行難相成候処、二分判ヲ厭忌
シ候ヨリ自然上下ノ不融通ヲ醸シ候ニ付、今般
為換座三井組へ申付政
府在来ノ古金銀ヲ引当トシテ凡三百万円ノ
正金引換十円五円一円三種
ノ証券ヲ製造シ、来ル十五日ヨリ発行
致シ海関税ヲ除クノ外租税其他
ノ上納物日用公私ノ取引ニ至ル迄総テ正金同様ニ通用セシメ候
・・・以下省略
大蔵省兌換証券


   交換、回収の布告
     ・明治 8年1月15日:布告:第3号
        大蔵省兌換証券及び開拓使兌換証券(五円券以上)の通用を明治8年5月31日限り停止する旨を布告
          する
     ・明治 8年8月22日:大蔵省達乙第112号
        大蔵省兌換証券及び開拓使兌換証券(一円券以上)の交換期限を明治8年10月31日まで延長する
     ・明治 9年1月23日:大蔵省達乙第9号
        大蔵省兌換証券及び開拓使兌換証券(一円券以上)の交換未済分届出受付期間を明治9年4月15日
          まで延長する

     ・明治10年7月17日:大蔵省上申
        大蔵省兌換証券、開拓使兌換証券(一円券以上)の交換を結了する。


         *****     *****     *****     *****


 D開拓使兌換証券発行を布告

 開拓使兌換証券は、北海道の開拓資金に開拓使の依頼を受けて、紙幣寮が製造
した政府紙幣である。

 この証券の製造方法は、大蔵省兌換証券と同じだが、開拓使長官の朱印を付して
区別している。

 券種は、拾円、五円、壱円、五拾銭、弐拾銭、拾銭の6種類で、明治5年1月15日
から発行された。
  (通用禁止は、50銭以下:明治6年12月20日、1円以上:明治8年5月31日)


明治5(1872)年1月14日:布告第6号
 今般北海道開拓使ニ於テ為替座三井組ヘ申付政府在来ノ古金銀ヲ引当
トシテ高二百五十万円ノ
正金引換証券十円 五円一円五十銭二十銭十銭
六種ヲ製造シ、来ル十五日ヨリ発行
致シ海関税ヲ除クノ外租税其他ノ上納
ハ勿論日用公私ノ取引ニ至ル迄総テ正金同様ニ通用セシメ候・・以下省略
開拓使兌換証券


   交換、回収の布告
 
    ・明治6(1873)年 5月20日:布告第169号
        五拾銭、弐拾銭、拾銭の通用並びに交換を明治6年12月20日限り停止する。 
     ・明治6年12月23日:布告第415号
        五拾銭、弐拾銭、拾銭の交換を明治7年2月28日まで延長する。
     ・明治7年 4月25日:大蔵省達第39号
        五拾銭、弐拾銭、拾銭の交換未済分を明治7年6月30日まで受付ける。

     ・明治7年 8月 7日:大蔵省達第81号

        五拾銭、弐拾銭、拾銭の交換未済分を明治7年9月30日まで受付を延長ける。

     ・明治8年 1月15日:布告第3号
        開拓使兌換証券の
五円券以上の通用を明治8年5月31日限り停止する旨を布告する。
     ・明治8年 4月 7日:大蔵省達第81号
        五拾銭、弐拾銭、拾銭の交換未済分を明治8年5月31日まで受付を延長ける。

     ・明治8年 8月22日:大蔵省達乙第112号
        開拓使兌換証券の
一円券以上の交換期限を10月31日まで延長する。
     ・明治8年12月28日:大蔵省上申
        五拾銭、弐拾銭、拾銭の交換を結了する。

     ・明治10年7月17日:大蔵省上申
        大蔵省兌換証券、開拓使兌換証券(一円券以上)の交換を結了する。



         *****     *****     *****     *****



 E新紙幣を製造、発行、既発行の政府紙幣、藩札と交換する旨を布告


 新紙幣は、ドイツに注文して製造した、当時としては高級な紙幣であって、発行
目的は印刷の粗雑な太政官札、民部省札、藩札と交換して紙幣を統一すること
であった。新紙幣は正式名で一般にはゲルマン札と呼ばれた。

 この新紙幣の券種は、百円、五拾円、拾円、五円、弐円、壱円、五拾銭(半円)、
弐拾銭、拾銭の9種類であった。

新紙幣の発行は・・・
 ・壱円、五拾銭、弐拾銭、拾銭・・・明治5年4月
 ・拾円、五円、弐円・・・明治5年6月25日
 ・百円、五拾円・・・明治5年8月13日(達224号)

通用禁止:10銭:明治20年6月30日、その他:明治32年12月31日 
新紙幣:壱円券


  明治4(1871)年12月27日:布告第678号
   維新巳来太政官並民部省発行ノ
金札製造ノ粗ナルヨリ贋造ヲ謀ル者間々有之且又従来旧藩々ニ於テ
   発行ノ金銀銭札ハ其管轄限リ通用ノ儀ニ付一般流通ノ便ヲ失ヒ其弊害不少依今般御多端ノ折柄莫大ノ
   入費ヲ不被為厭精工ノ新紙幣百円、五十円、二十円、十円、五円、二円、一円、五十銭、二十銭、十銭、
   五銭ノ各種
ヲ製造シ、来ル壬申年二月十五日ヨリ右各種ノ内差向一円、五十銭、二十銭、十銭ノ四種
   ヲ発行
セシメ追々製造成功ノ都合ニヨリ従来官
藩両様ノ金札ト引換候条厚キ御趣意ヲ体認シ無疑念通
   用可致尤モ一般引換ノ都合ハ楢追テ相達候儀モ可有之以テ各種ノ新紙幣相添此段相達候事



    ・明治5年4月25日:伺定
        新紙幣のうち、二十円、五銭券の製造、発行を中止する伺い。
    ・明治5年4月  日:布告第15号
        新紙幣のうち、一円、五十銭、二十銭、十銭の4種を発行、2月15日の予定が」押印等整備のため遅延。
        新紙幣発行と同時に藩札との交換を開始する。
    ・明治5年6月25日:
        新紙幣のうち、十円、五円、二円の3種を発行する。
    ・明治5年8月13日:達第224号
        新紙幣のうち、百円、五十円の2種を発行する。


    交換、回収の布告
     ・明治 5年7月23日:大蔵省布告第207号
        旧藩札の五銭以上のものは、新紙幣と交換し、五銭未満の小札は、「何銭何厘大蔵省」の印を押捺
        し当分の間通用させるものとする。
     ・明治 5年8月13日:大蔵省布告第223号
        贋造予防のため大蔵省兌換証券、開拓使兌換証券のうち、十円、五円、一円及び古金銀預り証券
        の裏面貼付の小印紙に価格を加印すること、ならびに開拓使兌換証券五十銭、二十銭、十銭を新
        紙幣と交換することを布告する。

     ・明治18年6月 6日:布告第14号
        政府新紙幣を、明治19年1月から銀貨と交換・消却とするこを布告する。
     ・明治19年7月 9日:勅令第50号
        新紙幣十銭の通用を、明治20年6月30日限り禁止とするこを布告する。

     ・明治19年7月12日:大蔵省令第25号
        新紙幣十銭の交換期限を、明治20年6月30日限りとする。
          その後、交換期限は、明治20年6月、12月、明治21年6月、12月、明治22年6月、12月・・と
          たびたび延長された。
     ・明治23年3月1日:法律第13号(通用を禁止したる貨幣紙幣の引換に関する件)
         法律第13号により、3年後の明治26年2月28日限り交換禁止となる。


         *****     *****     *****     *****


 F改造紙幣の発行を布告

 改造紙幣は、先に発行した新紙幣(ゲルマン札)との交換用に発
行されたものである。ゲルマン札は、発行当時は高級な紙幣であっ
たが、模様が全券種同じで金額文字が小さく変造が容易、紙質が
脆弱等の欠陥があった。


 改造紙幣は、一円以上の高額券に神功皇后の肖像が印刷され
た。券種は、当初は
十円、五円、一円の3種であったが、後に、小
額券の不足から、
五十銭、二十銭券が追加された。
改造:壱円券


  明治13(1880)年2月5日:布告第5号
  現今流通ノ紙幣は
紙質脆弱破裂等ノ憂不少候ニ付此度十円五円一円三種ノ紙幣ヲ改造シ漸次交換候
  条此旨布告候事 但差向一円紙幣製造出来ニ付右見本札各管轄庁ヘ下ケ渡置候事



   改造紙幣発行に関する大蔵省告示
     ・明治13年 2月 5日:布告第5号・達
        改造紙幣一円券の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示・・・(発行:明治14年2月 日)
     ・明治15年 1月27日:大蔵省告示第4号・達
        改造紙幣五円券の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示・・・(発行:明治15年7月 日)
     ・明治15年 8月23日:大蔵省告示第 号・達
        改造紙幣二十銭の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示・・・(発行:明治16年2月 日)
     ・明治15年12月22日:大蔵省告示第143号・達
        改造紙幣五十銭の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示・・・(発行:明治16年6月 日)
     ・明治16年 3月 9日:大蔵省告示第24号・達
        改造紙幣十円の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示・・・・・(発行:明治16年9月 日)


         *****     *****     *****     *****


 G政府発行紙幣通用廃止に関する法律(廃止)
      明治31(1898)年6月11日公布:法律第6号
・・・昭和29年:法律121号により廃止

      政府紙幣は、逐年交換消却の結果、流通額も小さく、発行後多くの年月を経て損傷紙幣が増加しため、これを
     通用禁止にしても支障がないと判断し、
明治32年12月31日限り通用禁止交換期限は、通用禁止の翌日から
     満5ヶ年
とした。
      通用禁止対象の紙幣は、
新紙幣:百円、五拾円、拾円、五円、弐円、壱円、五拾銭、弐拾銭、の8種類、及び、
     
改造紙幣:十円、五円、一円、五十銭、二十銭の5種類であった。




2, 国立銀行券関係法令(民間銀行が紙幣を発行)


 @国立銀行条例(廃止)
    明治5(1872)年11月15日:布告第349号


 国立銀行と言うのは、アメリカの「National Bank」の訳語で
あって、国有銀行ではなくまったくの私立銀行である。
 明治4年7月には、廃藩が断行され、藩札を始め政府紙幣の
整理のためと、為替会社に代わるべき金融機関設置の必要とが
重なって、銀行制度の確立は緊急の要務となっていた。
 この私立の銀行に、発行させたのが「国立銀行券」で、その券
種は、
二十円、十円、五円、二円、一円の5種類で、兌換紙幣と
した。従来の政府不換紙幣を整理して、混乱した幣制を矯正する
目的もあった。     
国立銀行:壱円券

   国立銀行条例布告の前文には、「此度政府ノ公債証書ヲ抵当トシテ正金引替ノ紙幣ヲ発行スル銀行創立」とある
   ように、きわめて厳格な「正貨兌換制度」を規定していた。
   また、国立銀行紙幣の通用については、「諸官庁、銀行、商社その他日本国中いずれの地においても正金同様
   通用」としていた。

   国立銀行紙幣は、アメリカの「Continental Bank Note Co NewYork」で製造された。アメリカへの発注高
   (額面)は、一円券:
   500万円、二円券:300万円、五円券:300万円、十円券:200万円、二十円券:200万円の計1,500万円で
   あった(日本への到着数量を精査したところ、過不足があり、到着した実際の額面は、14,996,460円とのこと
   である)、これに、国内で大蔵卿印、出納頭印等並びに記番号を押印して紙幣として完成させた。

  (関連布告)
    ・明治 6年 8月20日:布告第304号・・・国立銀行紙幣を発行する布告(紙幣寮が発行を許可したのは同月
     23日

    ・明治 9年 8月 1日:布告第106号・・・国立銀行紙幣発行に関する制限を緩和、この改正により、従来の
     正貨兌換制度は崩れ、実質は不換銀行紙幣の制度となる。
    ・明治10年 4月13日:伺定      ・・・新様式の国立銀行紙幣の改定を決議しその様式を定める
    ・明治10年12月12日:布告第 83号・・・国立銀行の新設ならびに銀行紙幣の発行を制限
    ・明治10年12月28日:布告第 90号・・・国立銀行紙幣・一円券(新様式:水兵)の発行
    ・明治11年 7月 2日:布告第 16号・・・国立銀行紙幣・五円券(新様式:かじや)の発行
    ・明治16年 5月 5日:布告第 14号・・・営業年限を免許後20年紙幣発行の停止、営業満期以後は私立銀行


新様式紙幣では・・・
 題号を従来の「大日本帝国通用紙幣」
         から「大日本帝国国立銀行」に変更.

また、大蔵卿印の右側に
 「明治十年四月十三日製造決議」の字句をつけた。
 五円紙幣は、これが四月三日となって、
十の字が
 欠落
し ているが特に、実害は無いとして誤りの
 まま発行された。
新国立五円券 新国立壱円券


 A国立銀行紙幣流通期限に関する法律(廃止)
     明治29(1896)年3月9日布告:法律第8号・・・昭和29年:法律121号により廃止

      国立銀行紙幣の通用を、明治32年12月9日限り禁止し、その翌日から満5ヶ年を交換期間とする旨公布


 B国立銀行営業満期特別処分法(廃止)
     明治29(1896)年3月23日布告:法律第11号・・・昭和29年:法律121号により廃止

       ・明治32年2月 日、国立銀行153行の処理完結する。普通銀行に継続122行、合併16行、満期解散8行、
                    平穏鎖店行、官命鎖店6行
       ・明治32年2月 日、日本銀行、国立銀行紙幣の合同消却事務を終了する。


      銀行名    所在地    開業年月   創立時資本金           継続銀行名
   第 一国立銀行  東 京  明治 9年 9月 1,500千円  (株)第一銀行→第一勧業銀行→みずほ銀行
   第 二国立銀行  横 浜  明治 9年11月   250千円  (株)第二銀行→横浜銀行
   第 三国立銀行  東 京  明治 9年12月   200千円  (株)第三銀行→富士銀行→みずほ銀行
   第 四国立銀行  新 潟  明治 9年12月   300千円  (株)第四銀行
   第 五国立銀行  東 京  明治 9年10月   300千円  (株)第五銀行→三井銀行→三井住友銀行

   第 六国立銀行  福 島  明治10年 3月   100千円  (株)肥後銀行→富士銀行→みずほ銀行
   第 七国立銀行  高 知  明治10年 3月   100千円  (株)第七銀行→四国銀行
   第 八国立銀行  豊 橋  明治10年 3月   100千円  (株)第百三十四銀行→東海銀行→UFJ銀行
                                                            →三菱東京UFJ銀行
   第 九国立銀行  熊 本  明治10年12月    55千円  (株)第九銀行→富士銀行→みずほ銀行
   第 十国立銀行  山 梨  明治10年 4月   150千円  (株)第十銀行→山梨中央銀行

   第十一国立銀行 名古屋  明治10年 7月   100千円  (株)第十一銀行→東海銀行→UFJ銀行
                                                              →三菱東京UFJ銀
   第十二国立銀行 金  沢  明治10年 8月   200千円  (株)第十二銀行→北陸銀行
   第十三国立銀行 大  阪  明治10年 5月   250千円  満期解散→→{(株)鴻池銀行→三和銀行
                                                                  →UFJ銀行}
   第十四国立銀行 松  本  明治10年 8月   100千円  (株)第十四銀行→大正7年頃破産
   第十五国立銀行 東  京  明治10年 5月    18千円  (株)第十五銀行→三井銀行→三井住友銀行
    ・・・・・以下省略


      



3, 日 本 銀 行 法 (旧法:前期)

 @日本銀行条例 抜粋 (廃止)
      明治15(1882)年6月27日:太政官布告第32号・・昭和17年2月24日:公布法律第67号により廃止

   以下、日本銀行券(紙幣)に関係する部分のみ抜粋

 第一条 日本銀行ハ有限責任トシ本行ノ負債弁償ノ為メ株主ノ負担スヘキ義務ハ株金ニ止マルモノトス

 第ニ条 日本銀行ハ本店ヲ東京ニ置クヘシ・・・以下省略

 第十一条 日本銀行ノ営業ハ左ノ如シ
   第一 政府発行手形為換手形其他商業手形等ノ割引ヲ為シ又ハ買入ヲ為ス事
   第二 金地金ノ売買ヲ為ス事
   第三 金銀貨或ハ地金銀ヲ抵当トシテ貸金ヲ為ス事
   第四 予テ取引約定アル諸会社銀行又商人ノ為メニ手形金ノ取立ヲ為ス事
   第五 諸預リ勘定ヲ為シ又ハ金銀貨貴金属並諸証券類ノ保護預リヲ為ス事
   第六 公債証書政府発行ノ手形其他政府ノ保証ニ係ル各種ノ証券ヲ抵当トシテ当座勘定貸又ハ定期貸ヲ為ス事但
       其金額及利ノ割合ハ総裁副総裁理事監事ニ於時々決議シ大蔵卿ノ許可ヲ受クヘシ

 第十三条 政府ノ都合ニ依り日本銀行ヲシテ国庫金ノ取扱ヒニ従事セシムヘシ

 第十四条 日本銀行ハ兌換銀行券ヲ発行スルノ権ヲ有ス但此銀行券ヲ発行セシムル時ハ別段ノ規則ヲ制定シ更ニ頒布
        スル者トス

 第十五条 日本銀行ハ諸手形及切手ヲ発行スルヲ得ヘシ

 第ニ十三条 日本銀行ハ本条例ノ旨趣ニ基キ銀行定款ヲ作リ政府ノ許可ヲ受クヘシ但定款ヲ改正シ又ハ定款外ノ事件
         ヲ処スル時ハ株主総会ニ於テ決議シ政府ノ許可ヲ受ク可シ

      ・・・・以下省略


   銀行定款(抜粋)
     明治15(1882)年10月6日:大蔵卿許可
  第一条  日本銀行ハ有限責任トシ本行ノ負債弁償ノ為メ株主ノ負担スヘキ義務ハ株金ニ止ルモノトス
  第三十条 日本銀行ハ兌換銀行券ヲ発行スルノ権ヲ有ス但条例第十四条ニ依り政府ヨリ別段ノ規則ヲ領布セラルル
         ノ後ニ非サレハ之ヲ実施スルヲ得ス


 A兌換銀行券条例(廃止)
      明治17(1884)年5月26日:太政官布告第18号・・昭和17年2月24日:公布法律第67号により廃止

     明治15年に我国の中央銀行として設立され、日本銀行が紙幣を発行(政府の承認が必要)するようになった。
    最初に発行された紙幣は、百円、拾円、五円、一円の4券種すべてに大黒天像が印刷され「大黒札」と呼ばれ
    親しまれた。この時発行された、大黒一円券は、現在も通用券として法的に認められている。

    明治21年8月1日:公布勅令第59号により改正
    兌換銀行券の発行にあたっては、同額の金銀貨及び地金銀を置きその引換に準備すること(正貨準備発行)、
    但し一定額を限り政府発行の公債証書、確実な商業手形等も可としていた(保証発行)、さらに必要な場合は、
    保証発行と同じ物件を    保証として制限外の発行ができた(制限外発行)、但し制限外発行には5%の発
    行税が課せられた。


    保証発行限度額の変化
    明治21年:7,000万円、明治23年:8,500万円、明治32年:1億2000万円、昭和7年:10億円、昭和13
    年:17億円昭和14年:22億円、さらに昭和16年臨時特例により必要有りと認める額・・・と、戦争へと進んで
    いった。



 第一条 兌換銀行券ハ日本銀行条例第十四条に拠リ同銀行ニ於テ発行シ銀貨ヲ以テ兌換スルモノトス

 第二条 日本銀行ハ兌換銀行券発行高ニ対シ相当ノ銀貨ヲ置キ其引換準備ニ充ツヘシ

 第三条 兌換銀行券ノ種類ハ壱円五円拾円弐拾円五拾円百円弐百円ノ七種トス但大蔵卿ハ各種ニ就テ其発行高
       ヲ定ムヘシ

 第四条 兌換銀行券ハ租税海関税其他一切ノ取引ニ差支ナク通用スルモノトス

 第五条 兌換銀行券ハ大蔵卿ノ指定スル書式図形ニヨリ日本銀行ニ於テ之ヲ製造シ時々其製造高ヲ大蔵卿ニ上申
       スヘシ但其見本ハ発行期日前大蔵卿ヨリ告示スヘシ

 第六条 兌換銀行券ノ引換ヲ請フ者アルトキハ日本銀行本店及ヒ支店ニ於テ営業時間中何時ニテモ兌換スヘシ

 第七条 金銀貨ヲ持参シテ兌換銀行券ニ引換ンコトヲ請フ者アルトキハ日本銀行本店及ヒ支店ニ於テ無手数料ニテ
       之ヲ交換スルモノトス


 第八条 日本銀行ハ兌換銀行券発行ニ関シ出納日表及ヒ精算月表ヲ作り之ヲ大蔵卿ニ報告スヘシ

 第九条 大蔵卿ハ日本銀行監理官ヲシテ特ニ兌換銀行券発行ノ件ヲ監督セシムヘシ但監理官ニ於テ必要ナリトス
       ルトキハ何時ニテモ其手許有高及ヒ帳簿ヲ検査スルコトヲ


 第十条 兌換銀行券ノ染汚毀損等ニヨリ通用シ難キモノハ日本銀行本店及ヒ支店ニ於テ無手数料ニテ之ヲ引換フ
       ヘシ


 第十一条 兌換銀行券ノ製造、損券引換及ヒ消却等ノ手続ハ大蔵卿之ヲ定ムヘシ

 第十二条 兌換銀行券ノ偽造変造ニ係ル罪ハ刑法偽造紙幣ノ各本条ニ照シテ処断ス


   兌換券発行に関する大蔵省告示


(現行通用) (現行通用)
兌換銀券:壱円券(明治18年) 改造兌換銀券:壱円券(明治22年)
    (兌換銀券)
     ・明治18年 1月22日:大蔵省告示第 12号・・・・・(発行:明治18年5月9日)
        兌換銀券:兌換銀券拾円券:大黒の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示
     ・明治18年 8月29日:大蔵省告示第119号・・・・・(発行:明治18年9月8日)
        兌換銀券:兌換銀券百円券一円券:大黒の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示
     ・明治18年12月24日:大蔵省告示第166号・・・・・(発行:明治19年1月4日)
        兌換銀券:兌換銀券五円券:裏大黒の見本券を各地方庁に配布し、6ヶ月間公示する旨を告示

                             ***   ***   ***   ***

大蔵省告示の1例
                                           大蔵省告示第百十九号
                                           明治十八年八月二十九日

 明治十七年五月第十八号布告兌換銀行券ノ内今般百円券及壱円券製造出来候ニ付右見本券
各府県ヘ下ケ渡置候条紙質漉キ込ミ等予テ注意ヲ要置候様致スヘシ
 但府県ニ於テハ六箇月間人民ヘ差示シ候上当省ヘ返納致スヘシ右告示候事


                  (ここでは、見本券略図は省略)

                            ***   ***   ***   ***



    (改造兌換銀券)
     ・明治21年11月14日:大蔵省告示第140号・・・・・(発行:明治21年12月3日)
        兌換銀券:改造五円券:分銅の見本券を各地方庁に配布し、3ヶ月間公示する旨を告示
     ・明治22年 3月15日:大蔵省告示第 27号・・・・・(発行:明治22年5月1日)
        兌換銀券:改造一円券:武内(漢数字)の見本券を各地方庁に配布し、3ヶ月間公示する旨を告示
     ・明治23年 7月26日:大蔵省告示第 33号・・・・・(発行:明治23年9月12日)
        兌換銀券:改造拾円券:表猪の見本券を各地方庁に配布し、3ヶ月間公示する旨を告示
     ・明治24年11月10日:大蔵省告示第 36号・・・・・(発行:明治24年11月15日)
        兌換銀券:改造百円券:めがねの見本券を各地方庁に配布し、3ヶ月間公示する旨を告示
     ・大正5年 8月 9日:大蔵省告示第101号・・・・・(発行:大正5年8月15日)
        兌換銀券:改造一円券:武内(アラビア数字)を15日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示


甲号拾円券(明治33年) 乙号拾円券(大正4年)
    (甲号兌換券)
     ・明治32年 3月18日:大蔵省告示第 10号・・・・・(発行:明治32年4月1日)
        兌換銀券:甲五円券:中央武内(漢数字)を1日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・明治32年 9月16日:大蔵省告示第 51号・・・・・(発行:明治32年10月1日)
        兌換銀券:甲拾円券:裏猪(漢数字)を翌月1日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・明治33年12月19日:大蔵省告示第 55号・・・・・(発行:明治33年12月25日)
        兌換銀券:甲百円券:裏紫(漢数字)を25日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・明治43年 8月13日:日本銀行広告(甲拾円券の記号変更)・・・・・(発行:明治43年9月1日)
        兌換銀券:甲拾円券:裏猪の記号をアラビア数字に変更し、9月1日から発行する
        兌換銀券:甲五円券:中央武内の記号をアラビア数字に変更・・・明治43年?月?日
     ・大正6年 8月22日:大蔵省告示第136号・・・・・(発行:大正6年9月1日)
        兌換銀券:甲百円券:裏紫(アラビア数字)を1日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・昭和2年 4月24日:大蔵省告示第 67号・・・・・(発行:昭和2年4月26日・・実際は発行せず
        兌換券:甲五十円券:裏白を26日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示

    (乙号兌換券)
     ・明治43年 8月11日:大蔵省告示第107号・・・・・(発行:明治43年9月1日)
        兌換券:乙五円券:透し大黒を翌月1日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・大正4年 4月24日:大蔵省告示第 44号・・・・・(発行:大正4年5月1日)
        兌換券:乙拾円券:左和気を1日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・昭和2年 4月24日:大蔵省告示第 66号・・・・・(発行:昭和2年4月25日)
        兌換券:乙二百円券:裏白を25日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・昭和4年12月28日:大蔵省告示第224号・・・・・(発行:昭和5年1月11日)
        兌換券:乙百円券:聖徳1次を翌月11日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・昭和6年 7月15日:大蔵省告示第177号・・・・・(発行:昭和6年7月21日)
        兌換券:乙二十円券:縦書を21日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示


丙号五円券(大正5年) 丁号五円券(昭和5年)
    (丙号兌換券)
     ・大正5年12月 1日:大蔵省告示第163号・・・・・(発行:大正5年12月15日)
        兌換券:丙五円券:大正武内を15日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・昭和2年 5月10日:大蔵省告示第 85号・・・・・(実際の発行:昭和20年8月16日
        兌換券:丙二百円券:裏赤昭和2年5月12日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示
     ・昭和5年 5月15日:大蔵省告示第102号・・・・・(発行:昭和5年5月21日)
        兌換券:丙十円券:1次を21日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示

    (丁号兌換券)
     ・昭和5年 2月18日:大蔵省告示第 36号・・・・・(発行:昭和5年3月1日)
        兌換券:丁五円券:1次を翌月1日から発行することとし、同券の見本略図・様式を告示

        昭和2年3月・・この頃金融恐慌始まる昭和4年10月・・世界恐慌始まる

   兌換銀行券条例の改正
     昭和 7(1932)年6月18日:法律第9号・・・日本銀行は、必要ありと認められる時は、兌換銀行券を発行
     できる。



 B小額紙幣発行ニ関スル件(廃止)
   大正 6(1917)年10月30日公布:勅令第202号
   昭和29(1954)年 5月22日公布:法律第121号・・「大蔵省関係法令の整理に関する法律」により廃止

,.
. 拾銭 弐拾銭 五拾銭

       小額紙幣は、明治15年発行の改造紙幣(大蔵卿):50銭、20銭を最後にしばらく中断していたが、第一次
      世界大戦が激しくなるにつれ、幸運にも我国は好景気となった。世界的な銀価格の大暴騰、そして補助貨幣
      の不足が懸念されたため、政府小額紙幣を発行することとした。

        事態は急を要し、議会を招集して法律を作る暇もなかったため、大日本帝国憲法に基づく緊急勅令として
      発布し、50銭、20銭、10銭の3種の「大正小額紙幣」を発行した。


  第一条 政府ハ補助銀貨ニ代用スル為臨時必要ニ随ヒ五十銭、二十銭及十銭ノ小額紙幣ヲ発行スルコトヲ得

  第二条 政府ハ小額紙幣発行高ニ対シ同額ノ通貨ヲ以テ其引換準備ニ充テ日本銀行ヲシテ之ヲ保管セシム

  第三条 小額紙幣ハ十円迄ヲ限リ法貨トシテ通用ス

  第四条 小額紙幣ハ通貨ヲ以テ之ヲ引換フ小額紙幣ハ日本銀行本支店ニ於テ之ヲ引換フヘシ但シ五円ニ満タ
        サル端数ハ引換通貨ノ到達スヘキ時間引換ヲ延期スルコトヲ得

  第五条 小額紙幣ノ形式ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  第六条 小額紙幣ノ発行、銷却及損傷紙幣ノ引換ニ関スル規定ハ主務大臣之ヲ定ム

       附則
   本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
   小額紙幣ハ講話条約調印ノ日ヨリ一年ヲ経過シタル後ハ之ヲ発行セス



 C小額紙幣発行ニ関スル法律(廃止)
   大正 9(1920)年7月27日公布:法律第  6号
   昭和29(1954)年5月22日公布:法律第121号・・「大蔵省関係法令の整理に関する法律」により廃止


   大正六年勅令第二百二号ニ依ル小額紙幣ハ当分ノ内之ヲ発行スルコトヲ得但シ二十銭及十銭ノ小額紙幣ハ損傷
   紙幣引換ノ為ニスル場合ヲ除クノ外大正十年四月一日以後之ヲ発行セス

       附則
   本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

      大正小額紙幣は、50銭券:大正6年〜11年銘、20銭券:大正6年〜8年銘、10銭券:大正6年〜10年銘あり


      臨時通貨法:昭和13(1938)年6月1日公布:法律第86号により発行された紙幣
         臨時通貨法:第五条 政府ハ必要アルトキハ臨時補助貨幣ノ外五十銭ノ小額紙幣ヲ発行スルコト得
         *政府紙幣:五拾銭:富士山、昭和13年7月5日から発行


 D兌換銀行券整理法 抜粋 (廃止)
      昭和 2(1927)年4月 1日公布:法律第46号
      昭和29(1954)年5月22日公布:法律第121号・・「大蔵省関係法令の整理に関する法律」により廃止


         兌換銀券一円券(大黒)、改造一円券(武内)を除く、兌換銀券(五円、拾円、百円)、改造券(五円、拾円、
        百円)、甲号券(五円、拾円、百円)、乙号券(五円、拾円)、丙号券(五円)を昭和14年3月31日をもって通
        用禁止、未回収高を発行高から控除して国庫へ納入すること。


         上記、禁止措置(昭和14年3月末)の後、法公布(昭和2年4月1日)以前に発行された紙幣で有効なも
        のは、兌換銀券一円(大黒)と改造兌換銀券一円(武内)の2券種となった。

         昭和2年当時、兌換銀行券の発行量は、総額にして約64億円に達していた。この発行量には日銀で廃
         棄処分されたものも含んでおり実際の流通量ではない。
          昭和元年末時点における、帳簿上の流通量は13億3千万円と推算されていたが、この数字も帳簿上の
         数字で、関東大震災等の災害で滅失したもの、死蔵されたもの等が多数あり正確な量を求めることは不
         可能であった。
          日銀では、滅失した銀行券にまで、引換準備の「金」を保有しなければならないことになり、これは不必
         要な金の死蔵にも繋がり、財政上はもとより対外信用の面からも好ましいことではなく、兌換銀行券の流
         通高と金準備の関係を明確にする必要があった。そのためには、兌換銀行券の整理以外に方法がなかっ
         たのである。


 第一条 日本銀行ガ発行シタル左記種類ノ兌換銀行券ハ昭和十四年三月三十一日限リ強制通用ノ効力ヲ失フモノト
       ス
但シ政府又ハ日本銀行ニ於テ受入ルル場合ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

第一 五円券
   一 明治  十八年大蔵省告示第百六十六号ノ分・・・・・(裏大黒五円)
   二 明治二十一年大蔵省告示第百四十号ノ分・・・・・・・(分銅五円)
   三 明治三十二年大蔵省告示第十号ノ分・・・・・・・・・・・・(中央武内五円)
   四 明治四十三年大蔵省告示第百七号ノ分・・・・・・・・・・(透し大黒五円)
   五 大正   五年大蔵省告示第百六十三号ノ分・・・・・(大正武内五円)
第二 拾円券
   一 明治  十八年大蔵省告示第十二号ノ分・・・・・・・・・・(大黒拾円)
   二 明治二十三年大蔵省告示第三十三ノ分・・・・・・・・・・(表猪拾円)
   三 明治三十二年大蔵省告示第五十一号ノ分・・・・・・・(裏猪拾円)
   四 大正   四年大蔵省告示第四十四号ノ分・・・・・・・(左和気拾円)
第三 弐拾円券
   一 大正   六年大蔵省告示第百七十六号ノ分・・・・(横書き弐拾円)
第四 百円券
   一 明治  十八年大蔵省告示第百十九号ノ分・・・・・・・(大黒百円)
   二 明治二十四年大蔵省告示第三十六号ノ分・・・・・・・(めがね百円)
   三 明治三十三年大蔵省告示第五十五号ノ分・・・・・・・(裏紫百円:漢数字)
   四 大正   六年大蔵省告示第百三十六号ノ分・・・・(裏紫百円:アラビア数字)
横書き弐拾円


 第二条 日本銀行ハ昭和十四年三月三十一日ニ於ケル前条ノ兌換銀行券の発行高ヲ同年四月一日ニ於ケル
       兌換銀行券発行高ヨリ除去シ且其ノ除去シタル発行高ニ相当スル金額ヲ即日国庫ニ納付スベシ

 第三条 第一条ノ期限経過後政府ハ同条ノ兌換銀行券ノ引換義務ヲ承継ス
       前項ノ承継後ニ於ケル引換ハ日本銀行本支店ニ於テ之ヲ取扱フ

 第四条 第二条ノ規定ニ依り・・・・・以下省略


 E日本銀行券の金貨兌換に関する件
      昭和6(1931)年12月17日:勅令第291号

      日本銀行兌換券の金貨兌換ならびに台湾銀行券、朝鮮銀行券の金貨引換を停止する。


     日本銀行ハ当分の内大蔵大臣ノ許可ヲ得タル場合ヲ除ク外兌換銀行券ノ金貨兌換ヲ為スコトヲ得ズ
     朝鮮銀行ハ当分の内大蔵大臣ノ許可ヲ得タル場合ヲ除ク外朝鮮銀行券ノ金貨引換ヲ為スコトヲ得ズ
     台湾銀行ハ当分の内大蔵大臣ノ許可ヲ得タル場合ヲ除ク外台湾銀行券ノ金貨引換ヲ為スコトヲ得ズ
      附則
      本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


    
金貨幣又は金地金輸出取締に関する件
      大正6年 9月 6日:省令第26号・・銀貨幣または銀地金輸出取締等に関する件を公布・・・銀の輸出禁止
      大正6年 9月12日:省令第28号・・金貨幣または金地金輸出取締等に関する件を公布・・・
金の輸出禁止
      昭和4年11月21日:省令第27号・・昭和5年1月11日から
金の輸出禁止を解除するを旨公布
      昭和6年12月13日:省令第36号・・金貨幣または金地金輸出取締等に関する件を公布・・・
再度金の輸出禁止
      昭和8年 4月26日:省令第38号・・昭和6年省令第36号を廃止、改めて金貨、金地金等を材料とする物の輸
                             出を許可制とす


    
金準備評価換ニ関スル件
      昭和12年8月24日:大蔵省令第34号

    第一条 日本銀行、朝鮮銀行及台湾銀行ガ兌換銀行券ノ引換準備又ハ朝鮮銀行券若ハ台湾銀行券ノ仕払準備
          ニ充ツル金貨及
          金地金ハ左ノ各号ノ基準ニ依リ之ヲ評価スベシ
     一 金貨ニ付テハ一枚毎ニ額面価格(貨幣法第十五条ノ適用ヲ受クル金貨ニ在リテハ額面価格ノ二倍ノ金額)
        ニ七百五十ヲ乗ジタルモノヲ二百九十ヲ以テ除シタル金額ノ銭位未満ノ端数ヲ切捨テタルモノヲ以テ其ノ
        価格トス
     二 新貨条例発布以前ノ旧貨幣ニ付テハ一枚毎ニ金準備評価法施行ノ際ニ於ケル保有価格ニ七百五十ヲ乗
        ジタルモノヲ二百九十ヲ以テ除シタル金額ノ銭位未満ノ端数ヲ切捨テタルモノヲ以テ其ノ価格トス
     三 外国金貨ニ付テハ各種類毎ニ金準備評価法施行ノ際ニ於ケル保有価額ニ七百五十ヲ乗ジタルモノヲ
        二百九十ヲ以テ除シタル金額ノ銭位未満ノ端数ヲ切捨テタルモノヲ以テ其ノ価額トス
     四 前二号ニ掲グルモノ以外ノ金地金ニ付テハ各銀行ニ於ケル整理区分別ニ純金ノ量目二百九十ミリグラム
        ニ付一円ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ノ銭位未満ノ端数ヲ切捨テタルモノヲ以テ其ノ価額トス

    第二条 日本銀行、朝鮮銀行及台湾銀行ハ金準備評価法施行ノ際兌換銀行券ノ引換準備又ハ朝鮮銀行券若
          ハ台湾銀行券ノ仕払準備ニ充ツル金貨及金地金(日本銀行金買入法ニ依リ日本銀行ガ買入レ保有ス
          ル金地金ヲ除ク)ヲ前条ノ規定ニ依リ評価シタル価額ノ合計ト其ノ同法施行ノ際ニ於ケル保有価額ノ合
          計トノ差額ニ相当スル金額ヲ大蔵大臣ノ指定スル期日ニ於テ政府ニ納付スベシ
      ・・・・以下省略




 F兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律

      昭和16(1941)年3月3日公布:法律第14号

     兌換銀行券の最高発行限度は、大蔵大臣が定めることとし、いわゆる最高発行額制限制度を採用した。

     兌換銀行券の発行高にたいして同額の保証物件を保有すれば足りることとし、その保証物件も「金銀貨、
     地金銀政府発行の公債証書、大蔵省証券、その他確実なる証券又は商業手形」のいずれかを問わない
     ものとなった。


     この改正により、正貨準備、保証準備の区別は失われ「金」はその他の証券類と同格となった。


い五円券(昭和17年) 丁号二百円券(昭和17年)

 第一条 日本銀行ハ大蔵大臣ノ定ムル金額ヲ限リ
兌換銀行券ヲ発行スルコトヲ得
      日本銀行ハ必要アリト認ムルトキハ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケ前項ノ金額ヲ超エテ兌換銀行券ヲ発
      行スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ日本銀行ハ前項ノ金額ヲ超過スル発行高ニ対シ大蔵大臣ノ定ム
      ル割合ヲ以発行税ヲ納ムベシ其ノ場合ハ年三分ヲ下ルコトヲ得ズ大蔵大臣第一項ノ金額ヲ定メ
      タルトキハ之ヲ公示スベシ

 第二条 日本銀行ハ兌換銀行券発行高に対シ保証トシテ同額ノ金銀貨、地金銀、政府発行ノ公債証券、
       大蔵省証券其ノ他確実ナル証券又ハ商業手形ヲ保有スルコトヲ要ス

 第三条 
兌換銀行券ノ種類ハ兌換銀行券条例第三条ニ規定スルモノノ外大蔵大臣之ヲ定ム

 第四条 日本銀行ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依リり兌換銀行券発行高ヲ官報ニ広告スベシ

    附則
  本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
  本法ハ支那事変終了後一年内ニ之ヲ廃止スルモノトス


   兌換券発行に関する大蔵省告示
      昭和17年1月4日:大蔵省告示第1号・(発行:五円:昭和17年1月6日、二百円:昭和20年4月
                  16日
)兌換券:い五円券:2次、丁二百円券:藤原、昭和17年1月6日
                  発行することとし、同券の様式を告示




4, 日 本 銀 行 法 (旧法:後期)

 @日本銀行法(抜粋)・・(廃止)
      昭和17(1942)年2月24日公布:法律第67号
      平成 9(1997)年6月18日公布:法律第89号・・「日本銀行法」により廃止

      日本銀行法の改正により、貨幣法第14条(金貨の自由製造)の規定は、当分の内適用しないこと、また日本
      銀行が保有する金地金等の価格決定に当たって、貨幣法第2条(純金750mgを一円)の規定は、当分の内
      適用しないことなど、金本位制をうたった貨幣法の本旨は崩壊してしまった。


 第一章 総則
 第一条 日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ施策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度
       ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス日本銀行ハ法人トス


 第二条 日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ

 第三条 日本銀行ハ法令ノ定ムル所ニ依り通貨及金融ニ関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス
    A 前項ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ハ法令ノ定ムル所ニ日本銀行の負担トス

 第四条 日本銀行ハ本店ヲ東京都ニ・・・以下省略


 第四章 銀行券
 第二十九条 日本銀行ハ銀行券ヲ発行ス

 第三十条 主務大臣ハ前条第一項ノ銀行券ノ発行限度ヲ定ムベシ
       主務大臣前項ノ発行限度ヲ定メタルトキハ之ヲ公示ス

 第三十一条 日本銀行ハ必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前条第一項ノ発行限度ヲ超エテ銀行券ヲ
          発行スルコトヲ得

 第三十二条 日本銀行ハ銀行券発行高ニ対シ同額ノ保証ヲ保有スルコトヲ要ス
      A  前項ノ保証ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルナルコトヲ要ス
        一 商業手形、銀行引受手形其ノ他ノ手形
        三 国債
        六 地金銀(金貨幣ヲ含む)
 第三十三条 
銀行券ノ種類及様式ハ主務大臣之ヲ定
         主務大臣前項ノ
種類及様式ヲ定メタルトキハ之ヲ公示ス

 第三十四条 日本銀行ハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ銀行券発行高ヲ公告スベシ
         ・・・・以下省略

   附則
 第五十九条 日本銀行ノ成立ニ因リ旧日本銀行ハ之ニ吸収セラルルモノトシ旧日本銀行ノ一切ノ権利義務ハ日本
          銀行ニ於テ之ヲ承継ス

 第六十三条 旧日本銀行ノ発行シタル
兌換銀行券ハ本法ニ依り日本銀行ノ発行シタル銀行券ト看做
       A 日本銀行ハ当分ノ内第三十三条第一項ノ規定ニ拘ラズ
旧日本銀行ノ発行シタル兌換銀行券ト同一
          ノ種類及様式ノ銀行券ヲ本法ニ依ル銀行券トシテ発行スルコトヲ得


 第七十五条 日本銀行ハ第三十二条第二項ノ規定ニ依リ保有スル金地金及金貨ノ価値ヲ定ムルニ付テハ当分ノ
          内貨幣法第二条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
            貨幣法第二条・・・・純金ノ量目二分(750mg)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス
 第七十六条 
貨幣法第一四条ノ規定ハ当分ノ内之ヲ適用セズ
            
貨幣法第一四条・・・・金地金ヲ輸納シ金貨幣ノ製造ヲ請フ者アルトキハ政府ハ其ノ請求ニ応ス
            ヘシ

 第七十八条 日本銀行条例、兌換銀行券条例、日本銀行納付金法、昭和十六年法律第十四号及金準備評価法
          ハ之ヲ廃止ス

    昭和十七年三月二十日ヨリ之ヲ施行スル(勅令第百七十四号)


   銀行定款(抜粋)
     昭和17(1942)年4月17日:大蔵大臣認可)
  第  一 条  当銀行ハ日本銀行法ニ依リテ成立シ日本銀行ト称ス
  第四 十 条 当銀行ハ銀行券ヲ発行ス
           銀行券発行ノ限度ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依ル但シ当銀行必要アリト認ムルトキハ大蔵大臣ノ
           認可ヲ受ケ其ノ発行限度ヲ超エテ銀行券ヲ発行スルコトヲ得
  第四十一条 当銀行ハ銀行券発行高ニ対シ同額ノ保証ヲ保有スルコトヲ要ス
           前項ノ保証ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノナルコトヲ要ス
        一 商業手形、銀行引受手形其ノ他ノ手形
        二 定款第三十一条第二項(商業手形、銀行引受手形其ノ他ノ手形の割引)、又ハ定款第三十三条
           第一項(政府ヘノ貸付金)ノ規定ニ依ル貸付金
        三 国債
        四 定款第三十一条第五項ノ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケタル債権
        五 外国為替
        六 地金銀(金銀貨ヲ含ム)
  第四十二条 銀行券ノ種類及様式ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依ル
  第四十三条 当銀行ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依リ銀行券発行高ヲ公告スルモノトス


   兌換銀行券ならびに銀行券発行に関する大蔵省告示

甲号千円券(昭和20年) い号拾円券(昭和18年)

      昭和17年 4月16日:大蔵省告示第178号・・・・・(実際の発行:昭和20年8月17日
        兌換券:甲千円券:日本武尊昭和17年4月20日から発行することとし、同券の様式を告示

    以後、発行の紙幣は、兌換の字句が削除され、ただの「銀行券」となる
     ・昭和18年12月14日:大蔵省告示第558号・・・・・(発行:昭和18年12月15日)
        銀行券:い拾円:2次、ろ五円:3次、い一円券:番号有15日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和19年 3月18日:大蔵省告示第107号・・・・・(発行:昭和19年3月20日)
        銀行券:い百円:聖徳2次20日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和19年10月25日:大蔵省告示第489号・・・・・(発行:昭和19年11月1日)
        銀行券:い拾銭:八紘、い五銭:楠を翌月1から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和19年11月17日:大蔵省告示第525五号・・・・・(発行:昭和19年11月20日)
        銀行券:い拾円:3次、ろ五円:4次、い一円券:番号無20日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和20年 8月17日:大蔵省告示第332号・・・・・(発行:昭和20年8月17日)
        銀行券:ろ百円:聖徳3次、ろ拾円:4次17日から発行することとし、同券の様式を告示


     臨時通貨法:昭和13(1938)年6月1日公布:法律第86号により発行された紙幣
        臨時通貨法:第五条 政府ハ必要アルトキハ臨時補助貨幣ノ外五十銭ノ小額紙幣ヲ発行スルコト得
          *昭和21年 3月 5日:勅令第121号・・・・・(発行:昭和21年3月5日)
             政府紙幣:A五拾銭:靖国刷色変更この日から発行することとし、同券の様式を告示
          昭和23年 3月 5日:      ・・・・・(発行:昭和23年3月5日)
             政府紙幣:
B五拾銭:板垣をこの日から発行することとし、同券の様式を告示


      この臨時通貨法では、五十銭紙幣しか発行できず、い十銭(八紘)、い五銭(楠)は日本銀行券として
      発行された。




    (A号日銀券)



(現行通用) (現行通用)
A号百円券(昭和21年) A号拾円券(昭和21年)

     ・昭和21年 2月17日:大蔵省告示第 23号・・・・・(実際の発行:昭和21年3月1日
        銀行券:A百円:聖徳4次、A拾円:議事堂2月25日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和21年 3月 5日:大蔵省告示第114号・・・・・(実際の発行:昭和21年3月8日
        銀行券:A五円:紋章をこの日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和21年 3月19日:大蔵省告示第123号・・・・・(実際の発行:昭和21年3月20日
        銀行券:A壱円:二宮この日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和22年 9月 5日:大蔵省告示第205号・・・・・(発行:昭和22年9月5日、通用禁止:昭和28年12月31日)
        銀行券:A拾銭:はとこの日から発行することとし、同券の様式を告示
     ・昭和23年 5月25日:大蔵省告示第157号・・・・(発行:昭和23年5月25日、通用禁止:昭和28年12月31日)
        銀行券:A五銭:梅この日から発行することとし、同券の様式を告示

       (A号券:日銀からの支払い停止)・・・
お金としては、現在も有効です
         ・昭和30年 4月:五円券・・・(製造期間:昭和21年3月〜昭和21年12月)
         ・昭和30年 4月:十円券・・・(製造期間:昭和21年2月〜昭和29年 3月)
         ・昭和31年 6月:百円券・・・(製造期間:昭和21年2月〜昭和24年12月)
         ・昭和33年10月:壱円券・・・(製造期間:昭和21年3月〜昭和32年 3月)

         B五拾銭:板垣は、臨時通貨法の規定で政府紙幣(発行:昭和23年5月、通用禁止:昭和28年12月


    (B号日銀券)



(現行通用) (現行通用)
B号千円券(昭和25年) B号五百円券(昭和26年)

     ・昭和24年12月28日:大蔵省告示第1048号・・・・・(発行:昭和25年 1月7日)
        銀行券:B千円:聖徳の様式を告示
     ・昭和26年 3月27日:大蔵省告示第 404号・・・・・(発行:昭和26年 4月2日)
        銀行券:B五百円:旧岩倉の様式を告示
     ・昭和26年11月24日:大蔵省告示第1752号・・・・・(発行:昭和26年12月1日)
        銀行券:B五拾円:高橋の様式を告示
     ・昭和28年11月27日:大蔵省告示第2244号・・・・・(発行:昭和28年12月1日)
        銀行券:B百円:板垣の様式を告示

       (B号券:日銀からの支払い停止)・・・お金としては、現在も有効です
         ・昭和33年10月:五拾円券・・・(製造期間:昭和26年10月〜昭和30年 3月)
         ・昭和40年 1月:千  円券・・・(製造期間:昭和24年11月〜昭和38年 8月)
         ・昭和46年 1月:五百円券・・・(製造期間:昭和26年 1月〜昭和44年 6月)

         ・昭和49年 8月:百  円券・・・(製造期間:昭和27年11月〜昭和47年12月)


    (C号日銀券)


(現行通用) (現行通用)
C号五千円券(昭和32年) C号壱万円券(昭和33年)

     ・昭和32年 9月17日:大蔵省告示第200号・・・・・(発行:昭和32年10月1日)
        銀行券:C五千円:聖徳の様式を告示
     ・昭和33年11月20日:大蔵省告示第237号・・・・・(発行:昭和33年12月1日)
        銀行券:C壱万円:聖徳の様式を告示
     ・昭和38年 3月 5日:大蔵省告示第 55号・・・・・(発行:昭和38年11月1日)
        銀行券:C千 円:伊藤の様式を告示
     ・昭和44年 5月14日:大蔵省告示第 37号・・・・・(発行:昭和44年11月1日)
        銀行券:C五百円:新岩倉の様式を告示
     ・昭和51年 3月18日:大蔵省告示第 22号・・・・・(発行:昭和51年 7月1日)
        銀行券:C千 円:伊藤記番号青色の様式を告示

       (C号券:日銀からの支払い停止)・・・お金としては、現在も有効です
         ・昭和61年 1月:千  円券・・・(製造期間:昭和38年 5月〜昭和59年 1月)
         ・昭和61年 1月:五千円券・・・(製造期間:昭和32年 2月〜昭和58年10月)
         ・昭和61年 1月:壱万円券・・・(製造期間:昭和31年11月〜昭和58年12月)
         ・平成 6年 6月:五百円券・・・(製造期間:昭和44年 7月〜昭和60年11月)


    (D号日銀券)


(現行通用)
D号千円券(昭和59年)

  ・昭和59年 6月25日:大蔵省告示第 76号
    D壱万円:旧福沢、五千円:新渡戸、千円:夏目の様式を告示
                        (発行:昭和59年11月1日)
  ・平成 2年 6月30日:大蔵省告示第107号
    D号千円:夏目記番号青色の様式を告示
                        (発行:平成 2年11月1日)
  ・平成 5年 5月24日:大蔵省告示第134号
    D号偽造防止策の強化記番号褐色様式を告示
                        (発行:平成 5年12月1日)
  *平成12年 2月 2日:大蔵省告示第 26号
    D号:千円:夏目記番号緑色の様式を告示
                        (発行:平成12年 4月3日)
  *平成12年 4月26日:大蔵省告示第117号
    D号:弐千円(守礼門)の様式を告示
                        (発行:平成12年7月19日)
  *平成13年 3月30日:財務省告示第 85号
    銘版を「大蔵省印刷局製造」から「財務省印刷局製造」に変更
                        (発行:平成13年5月14日)
  *平成15年 6月13日:財務省告示第482号
    銘版を「財務省印刷局製造」から「国立印刷局製造」に変更
                        (発行:平成15年7月 1日)
    
昭和五十九年告示:第七十六号  ・


      (*)以後、新しく制定された、日本銀行法(平成9年6月18日公布:法律第89号)へ移行

                             ***   ***   ***   ***

大蔵省告示の1例
                                         告示第七十六号
                                         昭和五十九年六月二十五日

 昭和五十九年十一月一日から発行する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件

                                              大蔵省

 日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第三十三条の規定に基づき、昭和五十九年十一月
一日から発行する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を次のように定める。
                                              大蔵大臣 竹下 登

                  (様式については、右上図参照)

                            ***   ***   ***   ***


       (D号券:日銀からの支払い停止)・・・お金としては、現在も有効です
         ・平成19年4月:千  円券(黒記番号)・・・(製造期間:昭和58年 8月〜平成 2年10月)
         ・平成19年4月:千  円券(青記番号)・・・(製造期間:平成 2年 6月〜平成 5年10月)
         ・平成19年4月:千  円券(茶記番号)・・・(製造期間:平成 5年 9月〜平成12年 1月)
         ・平成19年4月:千  円券(緑記番号)・・・(製造期間:平成12年 2月〜平成15年  月)

         ・平成  年 月:弐千円券(黒記番号)・・・(製造期間:平成12年 4月〜平成  年  月)

         ・平成19年4月:五千円券(黒記番号)・・・(製造期間:昭和58年12月〜平成 5年 9月)
         ・平成19年4月:五千円券(茶記番号)・・・(製造期間:平成 5年 9月〜平成15年  月)
         ・平成19年4月:壱万円券(黒記番号)・・・(製造期間:昭和58年 4月〜平成 5年10月)
         ・平成19年4月:壱万円券(茶記番号)・・・(製造期間:平成 5年10月〜平成15年  月)



 
A連合軍総司令部(GHQ)覚書

      
 敗戦により、GHQが進駐してくると通貨に関する覚書が、相次いで出された。なかでも、昭和
      21年5月に出された「日本の郵便切手ならびに通貨の図案として一定主題を使用することの禁
      止に関する件」は、軍国主義
及び超国家主義を象徴するような図案を禁止し、従来の通貨のほ
      ぼ全面的な改定を、要求するものであった。

     昭和20年 9月 2日:ミズリー号上で降伏調印、軍票の発行を正式に日本側に提示する
     昭和20年 9月 4日:軍票の発行取止めの代償として、米軍に円資金供与の円勘定を日銀に
                   設ける
          9月7日の1億円を手始めに、同勘定への円資金振り込み要求があいつぐ・・・終戦処理費のはしり
          この円勘定のお陰か?・・・沖縄、奄美群島等を除けば、日本国内で軍票はほとんど使用されなかった


     昭和20年 9月 6日:B式軍票(米軍発行)を、法貨とする立法措置をとるよう日本政府に要求
     昭和20年 9月 7日:B式軍票の至急回収方針が出される
     昭和20年 9月12日:B式軍票、米国通貨及其他の外国通貨の使用ができるよう再度政府に要求

     昭和20年 9月24日:B式軍票を日本の法貨とする布告でる(ポツダム命令の第1号)
     昭和20年 9月30日:植民地及外地銀行並に特別戦時機関の閉鎖を指示する

     昭和20年11月28日:新貨幣発行の統制方及び流通通貨量報告方に関する件

     (覚書概要)
      一 日本帝国政府は、最高司令部の事前承認なくして、その種類もしくは系列の如何を問わず日本銀行券、
         政府紙幣、補助貨幣その他いかなる通貨といえども、新たに印刷もしくは発行すべからず。またその印刷、
         発行を許可すべからず。
      二 新種もしくは、新系列の銀行券、政府紙幣その他通貨の計画、もしくは立案は、希望する新券、新通貨発
         行の理由及び種類ならびに金額を述べたる完全な報告を、あらかじめ最高司令部に提出することなくして
         着手すべからず。

     昭和21年 5月13日:日本の郵便切手ならびに通貨の図案として一定主題を使用することの禁止
                   に関する件

     (覚書概要)
        日本の郵便切手並びに通貨の図案として左記主題を使用することを禁止する。
          a、現在及び過去における軍国主義的又は超国家主義的指導者の肖像
          b、軍国主義及び超国家主義を象徴するもの
          c、神社その他神道を象徴するもの
          d、既に日本の主権をはなれた地域の風景
          e、さきに声明せる占領目的に反する主題
        現在発行している通貨の印刷及び発行を続けることは、一時の便宜として認めるが、将来の意匠は、この
        指令の趣旨に沿ったものであることを要する。、またこれらの図案は認可申請のため本司令部に提出せら
        れねばならない。

        この、覚書に抵触する紙幣として「い十銭券:八紘」、「い五銭券:楠」、「A五十銭券:靖国」があったが、
        即座に禁止するものではなかった。


     昭和21年 7月 4日:米国A式軍票を、法貨とする立法措置をとるよう日本政府に要求
     昭和21年 9月30日:米国軍、A式軍票の本土内での使用を停止する
     昭和22年 8月 8日:沖縄諸島において、新日本円の他、B式軍票も法貨とされる
     昭和23年 7月20日:米国B式軍票を改めて沖縄の法貨に指定する

        昭和20年9月 1日:米軍、軍票交換レートを1ドルにつき10円から 15円に変更
        昭和22年3月12日:米軍、軍票交換レートを1ドルにつき15円から 50円に変更
        昭和23年7月 6日:米軍、軍票交換レートを1ドルにつき50円から270円に変更
        昭和24年4月23日:GHQ、円の単一為替相場、1ドル360円の設定を発表(25日実施)

        昭和28年5月11日:国際通貨基金、日本円の平価を純金2.46853mg=1円と決定(1ドル=360円)

       昭和28年12月24日:奄美群島の復帰に伴いB式軍票を日本円に交換すると布告(交換は12月25日
                      〜翌1月5日)

       昭和43年 6月24日:小笠原諸島の復帰に伴い米ドルを日本円に交換すると布告(交換は6月26日から
                      3日以内)

       昭和47年 5月 1日:沖縄の復帰に伴いB式軍票を日本円に交換すると布告(交換は5月15日〜5月20日)

     GHQの管理下によって回収、発行された紙幣
     (GHQの指示)
     昭和20年 9月24日:B式軍票:十銭、五十銭、一円、五円、十円、二十円、百円券の各様式を
                   告示する

     昭和22年 7月29日:皇室の紋章は、通貨、その他の政府刊行物の図案に使用禁止(A号10銭の
                     紋章は例外可)50銭の現行紙幣は、図案が好ましくないので直ちに回収
     昭和23年 5月13日:小額通貨整理法(法律第42号)を公布し、大正小額:50銭、20銭、10銭、
                    富士50銭、靖国50銭券を8月31日限り通用禁止


    (A号日銀券)
     昭和20年12月12日:GHQに、A号100円、10円、5円、1円券の図案を申請
                   
(5円券を除き図案変更を要求)
        
   図案は、100円:弥勒菩薩像、10円:伐折羅大将像、1円:武内宿禰像が拒否された
     昭和20年12月21日:GHQに、A号100円、10円、1円券の図案を再申請(翌1月9日許可)
        
同時に、甲号1000円券の版を利用した、A号1000円券の製造許可は出たが、発行許可は見送られた
     昭和21年 8月24日:GHQ、A号100円券の裏面凸版刷を平版に変更することを許可
            民間会社に新紙幣(A号券)の製造を委託するも、需要に追いつけず印刷のグレードを下げた
     昭和22年 6月 5日:GHQ、A号10銭券(はと)の図案を許可する(申請は5月20日)

     昭和23年 2月12日:GHQ、A号 5銭券(梅)の図案を許可する(申請は1月16日)

    (B号日銀券)
     昭和24年 5月 2日:GHQ、B号500円(岩倉)、B号100円券(高橋)の図案を許可する
                   (申請は4月26日)

     昭和24年 8月30日:GHQ、B号1000円券(聖徳)の製造を許可する(申請は29日)
     昭和26年 2月 7日:GHQ、B号50円券(高橋:100円から転用)の製造、発行を許可する
                   (申請は5日)



   ポツダム宣言受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(廃止)
      昭和20年9月20日公布:勅令第542号・・・昭和27年:法律第81号により廃止

        政府ハ「ポツダム」宣言ノ受託ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要
        アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル処罰ヲ設クルコトヲ得

        附則
        本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


      昭和27年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効(調印は前年9月8日)により、銀行券の製造、
      発行は、GHQの許可が不要となる。
      銀行券の種類、様式は大蔵大臣が決定することとなった。B100円券の製造許可は、GHQから出て
      いたが、その図案を修正して製造した。B100円券は、戦後我国が自主的に発行(昭和28年12月)し
      た、第1号の紙幣
である。



   沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(抜粋)
     昭和46年12月31日:法律第129号

    第7章 通貨の交換等
     (通貨の交換)
      第49条 沖縄県の区域内にある居住者は、政令で定めるところにより、当該区域において保有するアメリカ
            合衆国通貨を、この法律の施行の日前における外国為替の売買相場の動向を勘案し、内閣の承
            認を得て大蔵大臣が定める交換比率により、同日から政令で定める日までの間に、本邦通貨と交
            換しなければならない。
         2  政府は、前項の規定によるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務を、政令で定め
            るところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。
         3  前2項における用語については、次に定めるところによる。

        (1) 「本邦通貨」とは、臨時通貨法(昭和13年法律第86号)又は日本銀行法(昭和17年法律第67号)
            より発行され、この法律の施行の際通用する臨時補助貨幣及び銀行券をいう。
        (2) 「アメリカ合衆国通貨」とは、アメリカ合衆国政府又は連邦準備銀行その他のアメリカ合衆国の銀行
            が発行し、この法律の施行の際沖縄において通用する貨幣、紙幣及び銀行券をいう。
        (3) 「居住者」とは、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条第1項第5号に規定する
            居住者をいう。



 B日本銀行券預入令(廃止)・・抜粋
     昭和21(1946)年2月17日公布:勅令84号・・昭和29年法律第66号:日本銀行券預入令等を廃止する
                                                               法律により廃止


ろ号:壱円券(昭和20年) 証紙貼付:拾円券(昭和20年)

       預入令、措置令により、流通中(10円券以上(22日、5円券追加))の銀行券を金融機関を通じて回収し、
      新銀行券(A号券)を発行する。旧券は、21年3月2日限りその通用力を失う、また、3月7日までに、金融
      機関に預入させ、既存預貯金と同様に扱う。この措置には、通貨流通量を抑制する大きなねらいがあった。
      緊急を要することで、新券(A号券)の製造が間に合わず、旧券に証紙を貼付して新券の代用とした。

       旧券のうち、兌換銀券一円券(大黒)、改造一円券(武内)、い号一円券(中央武内)の3券種は、廃止と
      はならず現在でも法的に有効な紙幣となっている。



 第一条 命令ヲ以テ定ムル種類ノ日本銀行券(以下旧券ト称ス)ハ命令ヲ以テ定ムル日限強制通用ノ効力ヲ失フモ
       ノトス
但シ旧券ハ第二条ノ規定ニ依リ金融機関ニ対スル預金、貯金又金銭信託ト為ス場合ニ付テハ仍強
       制通用ノ効力ヲ有スルモノト看做ス

 第二条 旧券ヲ所持スル者ハ命令ヲ以テ定ムル日迄ニ当該旧券ヲ以テ金融機関ニ対スル預金、貯金、又ハ金銭信
       託ト為スベシ命令ヲ以テ定ムル期間内ニ日本銀行ニ対シ旧券ヲ以テ預金ヲ為ス者ハ預入ト同時ニ命令ヲ
       以テ定ムル金額ヲ限り命令ヲ以テ定ムル日本銀行券(以下新券ト称ス)ニ依リ当該預金ノ支払ヲ為スベキ
       コトヲ請求スルコトヲ得前項の規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テハ日本銀行ハ直ニ新券ニ依ル支払ヲ為
       スベシ

 第三条 郵便官所、日本銀行以外ノ銀行、市町村農業会及市街地信用組合ハ日本銀行ニ代リ前条第二項ニ規定
       スル旧券ニ依ル預金ノ受入及当該預金ノ新券ニ依ル支払ニ関スル事務ヲ取扱フベシ前項ノ事務ノ取扱ニ
       関シ必要ナル事項ハ大蔵大臣之ヲ定ム

 第四条 手形、小切手又ハ郵便為替証書ニシテ第四項に規定スル表示ナキモノ其ノ他命令ヲ以テ定ムル之ニ準ズ
       ル支払指図(以下封鎖支払指図ト称ス)ニ付テハ金融機関ハ第一条ニ規定スル以前ニ於テハ新券ニ依り
       其ノ支払ヲ為スコトヲ得ズ
      ・・・・・
以下省略


      昭和21年 2月20日:大蔵省告示第 30号
        旧銀行券に貼付する、千円、弐百円、百円、拾円の証紙の様式を告示



 C日本銀行券預入令施行規則・・抜粋
      昭和21(1946)年2月17日公布:大蔵省令13号


      廃止のの対象となった旧券(昭和21年3月2日廃止)
        (発行:昭和 2年)
          乙弐百円券:裏白
        (発行:昭和 5年)
          丁五円券:1次 、 丙十円券:1次 、乙百円券:聖徳1次
        (発行:昭和 6年)
          乙二十円券:縦書
        (発行:昭和17年)
          い五円券:2次 
        (発行:昭和18年)
          ろ五円:3次 、 い拾円:2次
        (発行:昭和19年)
          ろ五円:4次 、 い拾円:3次 、  い百円:聖徳2次
        (発行:昭和20年)
          ろ拾円:4次 、ろ百円:聖徳3次 、丙二百円券:裏赤 、丁二百円券:藤原 、甲千円券:日本武尊

      この時点で有効な旧券
(壱円以下の旧券)
         兌換銀券円券(大黒) 、 改造一円券(武内) 、 大正小額:五拾銭 、弐拾銭 、拾銭 、 い壱円
          政府五拾銭(富士) 、 政府五拾銭(靖国) 、 い五銭(楠) 、 い拾銭(八紘)・・・・(10件券種)



 第一条 日本銀行券預入令(以下令ト称ス)第一条ニ規定スル日本銀行券ノ種類ハ本令施行ノ際現ニ通用スル拾円券、
       弐拾円券、百円券、弐百円券及千円券トス  

      
(注)五円券以下は対象外だったが、昭和21年2月22日の:公布大蔵省令第16号により、五円券は廃止の
         対象となる。


 第二条 令第一条ニ規定スル日ハ昭和二十一年三月二日トス

 第三条 令第二条第一項ニ規定スル日ハ昭和二十一年三月七日トス但シ大蔵大臣必要アリト認ムルトキハ地域ヲ限リ
       別段ノ定ヲ為スコトヲ得「但シ・・・以下省略

 第四条
 令第二条第二項ニ規定スル日本銀行券ハ昭和二十一年二月大蔵省告示第二十三号ヲ以テ公示セラレタル
       拾円券及百円券トス  
 (注)この拾円券及び百円券は、共にA号券)

 第五条 令第二条第二項ニ規定スル期間ハ昭和二十一年二月二十五日ヨリ同年三月七日迄トス

 第七条 令第二条第二項ニ規定スル金額左ニ掲グル金額トス
      一 国又ハ都道府県其ノ他地方公共団体ニ在リテハ其ノ所持スル旧券ノ金額
      二 金融緊急措置令施行規則第八条ノ世帯主及世帯員ニ在リテハ各一人ニ付キ百円
      三 金融機関在リテハ令第一条ニ規定スル日ノ翌日以後金融業務上必要トスル金額


  日本銀行券預入令ノ特例ノ件(廃止)・・抜粋
    昭和21(1946)年2月20日公布:勅令90号・・昭和29年法律第66号:日本銀行券預入令等を廃止する法律に
    より廃止

    第一条 日本銀行券預入令ニ規定スル旧券ニシテ日本銀行ニ於テ一定ノ証紙ヲ貼付シタルモノハ大蔵大臣ノ定ム
          ル日迄ハ之ヲ同令に規定スル新券ト看做ス

        前項ノ証紙ハ・・・・以下省略


 D金融緊急措置令
(廃止)・・抜粋
      昭和21(1946)年2月17日:勅令第83号
                            ・・・廃止:昭和38年7月22日:公布法律第159号:「金融緊急措置令を廃止する法律」


 第一条 金融機関ハ本令施行ノ際現ニ存スル預金其ノ他金融業務上ノ債務ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ(以下封鎖
       預金等ト称ス)ニ付テハ第三条第二項ノ規定ニ依ルノ外其ノ支払ヲ為スコトヲ得ズ日本銀行券預入令第四
       条第二項ノ規定ニ依リ生ジタル預金、貯金及金銭信託ハ之ヲ封鎖預金等ト看做ス


 第三条 第一条ノ規定ハ左ニ掲グル者ガ金融機関ニ対シ有スル預金其他ノ債権ニ付テハ之ヲ適用セズ

      一 国又ハ都道府県其ノ他地方公共団体
      二 金融機関
         封鎖預金等ノ支払ハ命令ノ定ムル所ニ依り現金ニ依ル支払、現金以外ノ封鎖支払ニ非ザル支払又ハ
        封鎖支払ニ依り之ヲ為スベシ



 E金融緊急措置令施行規則(廃止)・・抜粋
      昭和21(1946)年2月17日:大蔵省令第12号

 第一条 金融緊急措置令(以下令ト称ス)第一条第一項ノ規定スル令施行ノ際現ニ存スル金融業務上ノ債務ハ左ニ掲
       グル債務(以下封鎖預金等ト称ス)トス

      一 預金(利息ヲ含ム)
      二 貯金(利息ヲ含ム)
      三 定期積立給付金)
  
    四 金銭信託(受益者配当ヲ含ム)
      五 恩給金庫ニ対スル寄託金(利息ヲ含ム)

      六 無尽給付金
      七 年金


 F小額紙幣整理法(廃止)
    昭和23(1948)年5月13日:交付法律第42号
    昭和28(1953)年7月15日:交付法律第60号
                           ・・「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により廃止


 第一条 政府が発行した次の種類の小額紙幣は、昭和二十三年八月三十一日限りその通用を禁止する。
   一 臨時通貨法(昭和十三年法律第八十六号)により発行した五十銭の小額紙幣で、同法第五条第三項の規定に
      基く昭和十三年勅令第三百八十八号(臨時通貨の形式等に関する件)、昭和十七年勅令第六百八十八号(昭
      和十三年勅令第三百八十八号に」定むるものの外小額紙幣の形式を定むるの件)(政府50銭:富士)及び昭
      和二十一年勅令第百二十一号(昭和十三年勅令第三百八十八号及昭和十七年勅令第六百八十八号(政府
      50銭:靖国)
に定むるものの外小額紙幣の形式を定むるの件)により、その形式を定められたもの
   二 大正六年勅令第二百二号(小額紙幣発行に関する件)及び大正九年法律第六号(小額紙幣発行に関する法
      律)により発行した五十銭、二十銭及び十銭の小額紙幣(大正小額:50銭、20銭、10銭 )

 第二条 政府が前条に規定する小額紙幣を引き替える期間は、明治二十三年法律第十三号(通用を禁止したる貨幣
       紙幣の引換に関する件)の規定にかかわらず昭和二十四年八月三十一日までとする。
       但し、外国その他・・以下省略

       敗戦による、貨幣、紙幣の原材料の不足、製造能力の不足等から、GHQの廃止指示が黙認されてきたが、
      ここにきて小額紙幣(大正小額:50銭、20銭、10銭 、 政府50銭(富士) 、 政府50銭(靖国)の小額紙
      幣が昭和23年8月31日限り通用禁止、引替期限は、昭和24年8月31日限りとなった。

      なを、日本銀行券である、十銭(八紘)、五銭(楠)の通用禁止は、昭和28年12月31日である。


 G小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(抜粋)・・(廃止)
    昭和28(1953)年7月15日公布:法律第60号
    昭和29(1954)年4月10日公布:法律第66号・・・改正
    昭和33(1958)年3月24日公布:法律第12号・・・改正
    昭和62(1987)年6月 1日公布:法律第42号・・「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により廃止

 (目的)
 第一条 この法律は、最近における取引の実情に即応し、一円以下の臨時補助貨幣並びに一円未満の貨幣、小額
       紙幣及び日本銀行券を整理するとともに、一円未満の通貨の発行を停止
することとし、これに伴い、現金支
       払いの場合における支払金の端数計算の基準を定めて取引の円滑化に資することを目的とする。
 (定義)
 第二条 この法律において「小額補助貨幣」とは、左の各号に掲げるものをいう。
    一 貨幣法(明治三十年法律第十六号)の規定により政府が発行した貨幣のうち額面価格が五十銭以下のもの
    二 貨幣法第十七号の規定により通用が認められた貨幣
    二 臨時貨幣法(昭和十三年法律第八十六号)の規定により政府が発行した臨時補助貨幣のうち額面価格が
       一円以下のもの
   2  この法律において「小額紙幣」とは、臨時通貨法の規定により政府が発行した五十銭の小額紙幣で昭和
      二十八年十二月三十一日において現に通用するものをいう。
   3  この法律において「小額日本銀行券」とは、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第二十九条第一項
      の規定により日本銀行が発行した十銭及び五銭の小日本銀行券をいう
   4  この法律において「小額通貨」とは、小額補助貨幣、小額紙幣及び小額日本銀行券をいう。
 (小額通貨の通用禁止及び引換)
 第三条 小額通貨は、昭和二十八年十二月三十一日限り、その通用を禁止する。
   2  小額通貨は、昭和二十九年一月四日以降次条から六条までの規定により引き換えるものとする。
 (一円未満の通貨の発行停止)
 第三条 政府は当分の間、一円未満の額面価格を有する貨幣(臨時補助貨幣を含む)及び紙幣を発行しないものと
      する。
   2   日本銀行は当分の間、一円未満の額面価格を有する日本銀行券を発行することができない。


     明治以降に発行された1円以下の補助貨幣(この時点では、アルミ1円は未発行)及び1円未満の小額紙幣
     (い5銭:楠、い10銭:八紘、A5銭:梅 、A10銭:はと 、政府紙幣板垣50銭:板垣は、昭和28年12月31日
     限り通用禁止となった。


     この時点で有効な旧券

         兌換銀券円券(大黒) 、 改造一円券(武内) 、  い壱円 、 A号以降の額面1円以上のも


     (参考)上記以外の貨幣通用禁止日
      1円、2円、5円、10円、20円の各金貨(昭和62年法律第42号)・・・通用禁止:昭和63年4月1日
      1円銀貨及び貿易銀(明治30年10月1日:勅令第338号)・・・・・・・・通用禁止:明治31年4月1日



 H関係法令を廃止する法令等

  日本銀行券預入令等を廃止する法律
      昭和29(1954)年4月10日公布:法律66号

    左に掲げる法令は廃止する。
    一 日本銀行券預入令(昭和二十一年勅令第八十四号)
    二 日本銀行券預入令の特例の件(昭和二十一年勅令第九十号)
    三 旧日本銀行券の未回収発行残高に相当する金額の一部を国庫に納入するに伴う日本銀行への交付金に
       関する法律
      (昭和二十二年法律第百八十三号)
      附則
      この法律は、公布の日から起算して六月以内で政令で定める日から施行する。

      *****     *****     *****

  大蔵省関係法令の整理に関する法律(抜粋)
      昭和29(1954)年5月22日公布:法律第121号

 (法令の廃止)
 第一条 左に掲げる法令は、廃止する。

 一 新紙幣を発行する件(明治四年太政官布告第六百七十八号)
 二 東京第一国立銀行に於て二十円以下五種の紙幣発行の件(明治六年太政官布告第三百四号)
 三 大阪第五国立銀行に於て二十円以下五種の紙幣発行の件(明治六年太政官布告第三百七十八号)
 五 銅貨幣発行の件(明治七年太政官布告第四号)
 六 新潟第四国立銀行に於て五種の紙幣発行の件(明治七年太政官布告第十八号)

 七 横浜第二国立銀行に於て五種の紙幣発行の件(明治七年太政官布告第八十号)
 十 国立銀行条例及国立銀行成規(明治九年太政官布告第百六号)
 十六 銀行紙幣壱円札新に発行の件(明治十年太政官布告第九十号)
 十八 銀行紙幣五円札発行の件(明治十一年太政官布告第十六号)
 十九 貿易銀鋳造見合せ貿易一円銀再鋳発行の件(明治十一年太政官布告第三十五号)

 二十一 拾円五円壱円紙幣改造漸次交換の件(明治十三年太政官布告第五号)
 二十三 金札引換公債条例(明治十三年太政官布告第四十七号)
 二十五 半円二十銭紙幣改造漸次交換の件(明治十五年太政官布告第四十五号)
 二十七 金札引換無記名公債証書条例(明治十六年太政官布告第四十八号)
 二十八 政府発行の紙幣は明治十九年一月より漸次銀貨に交換消却する件(明治十八年太政官布告第十四号)

 三十一 紙幣交換基金特別会計法(明治二十三年法律第二十四号)
 三十二 鎖店銀行紙幣交換基金特別会計法(明治二十三年法律第二十五号)
 三十七 銀行条例貯蓄銀行条例施行延期法律(明治二十五年法律第九号)
 五 十 営業満期国立銀行処分法(明治二十九年法律第七号)
 五十一 国立銀行紙幣の通用引換期限に関する法律(明治二十九年法律第八号)

 五十四 国立銀行営業満期前特別処分法(明治二十九年法律第十一号)
 六十三 一円銀貨幣引換に関する法律(明治三十一年法律第五号)
 六十四 政府発行紙幣通用廃止に関する法律(明治三十一年法律第六号)
 九 十 外国に於ける銀行事業に関する法律(明治三十八年法律第四十七号)
 百 七 台湾銀行に於て発行したる一円銀貨を以て引換ふべき銀行券の引換期限に関する法律
                                                     (明治四十二年法律第一号)

 百十九 朝鮮に於ける貨幣整理の為生じたる債務を貨幣整理資金特別会計に移属せしむる件に関する法律
       (明治四十四年法律第十一号)
 百三十八 小額紙幣発行に関する件(大正六年勅令第二百二号)
 百四 十 旧韓国貨幣の処分に関する法律(大正七年法律第二十三号)
 百四十七 小額紙幣発行に関する法律(大正九年法律第六号)
 百九十二 兌換銀行券整理法(昭和二年法律第四十六号)


 (ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸法令の措置に関する法律の一部改正)
 第二条 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸法令の措置に関する法律
       (昭和二十七年法律第四十三号)の一部を次のように改正する。
  第八条中第四号及び第五号を次のように改める。
  四及び五 削除
  第八条中第十一号を次のように改める。
  十一 削除
  第十一条を次のように改める。
  第十一条 削除

 (銀行法等特例法の一部改正)
 第九条 銀行法等特例法(昭和二十年法律第二十一号)の一部を次のように改正する。
  第四条から第六条までを削る。

  附 則
 1 この法律は、公布の日から施行する。但し、第一条第二百三十六号、第三条から第六条まで及び附則第三項
   の規定は、昭和二十九年十一月一日から適用する。



5, 日 本 銀 行 法 (現行法)

 @日本銀行法(抜粋)
   公布:平成 9年 6月18日法律第 89号
   改正:平成 9年 6月20日法律第102号
   改正:平成 9年12月12日法律第121号
   改正:平成10年10月16日法律第131号
   改正:平成11年12月 8日法律第151号
   改正:平成11年12月22日法律第160号
   改正:平成16年 6月 2日法律第 76号


E号:千円券(平成16年) E号:壱万円券(平成16年)


       新しい銀行法では、日本銀行は、我国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに通貨及び
      金融の調節を行うことを目的とする・・・とある(法第1条)

       「銀行券」つまり紙幣は、日銀が需要に関する先行きの想定等をもとに、国(財務省→独立行
      政法人国立印刷局)に製造の発注をする。
       出来上がった銀行券は、製造費を支払って引き取り、その後金融機関が日本銀行に保有して
      いる当座預金を引き出し(法第33条)、日本銀行の窓口から銀行券を受け取ることにより、世の
      中に送り出される(この時点で日本銀行は、銀行券を発行(法第46条)したことになる。  

       一方、貨幣(硬貨)は、国(財務省→独立行政法人造幣局)が製造した後、銀行券と異なり日本
      銀行へ公布された時点で国が発行したことになる(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
      :第4条)。

       現在、銀行券は、1万円券、五千円券、二千円券、千円券の4種が発行されている(法施行令
      第13条)但し、現在通用する銀行券は、この4種を含め19種類ほどある。

           日本銀行設立(明治15年)の3年後から発行された銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券であった。そして、金本位
          制度の採用(明治30年)を経て、金との交換が保証された兌換銀行券となった。
           こうした本位貨幣制度の下では、銀行券発行高に相当する正貨(金または銀)を準備として義務づけられた(これを正貨準備義
          務といった)、その後、昭和6年の金本位制度の停止(金との交換を停止)や戦時体制への移行の中で本位貨幣制度は機能しな
          くなった。
           昭和16年には、正貨準備義務が撤廃されて管理通貨制度に移行した。旧日本銀行法は、昭和17年に成立し、この時には銀
          行券発行高に見合う優良資産を保有することを義務づけた発行保証制度と発行高の上限をコントロールする目的で最高発行
          額制限制度が設けられていた。
           昭和62年に成立した新しい銀行法では、これらの制度は、管理通貨制度の下では本来の意義は希薄になったとして廃止さ
          れた。


              (従前の法律で制定)
                 ・平成 2年11月 1日
                   D号:千円券記番号を青色刷りに変更(従来は黒色)
                 ・平成 5年12月 1日
                   D号:一万円券、五千円券、千円券の偽造防止策の強化及び記番号の色を褐色刷りに変更


      発行:平成12年 4月 3日・・・(様式制定:大蔵省告示・第26号、平成12年2月2日)
        D号:千円券の記番号の色を緑色刷りに変更
      発行:平成13年 5月14日・・・(様式制定:財務省告示・第85号、平成13年3月30日)
        D号:一万円券、五千円券、千円券の銘版を「大蔵省印刷局製造」から「財務省印刷局製造」
        に変更
      発行:平成15年 7月 1日・・・(様式制定:財務省告示・第482号、平成15年6月13日)
        D号:一万円券、五千円券、千円券の銘版を「財務省印刷局製造」から「国立印刷局製造」
        に変更
      発行:平成16年11月 1日・・・(様式制定:財務省告示・第374号、平成16年8月13日)
        E号:一万円券(新福沢)、五千円券(樋口)、千円券(野口)を発行


.
. 記番号:黒色  (大蔵省銘) 記番号:青色  (大蔵省銘)
.
. 記番号:茶色  (大蔵省銘) 記番号:緑色  (大蔵省銘)
.
. 記番号:緑色  (財務省銘) 記番号:緑色  (国立銘)



      日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)の全部を改正する。

第一章 総則
(目的)
第一条 
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行
      うことを目的とす
     る。
 2 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円
   滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経
      済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
 2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう
   努めなければなら
   ない。

(政府との関係)
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、
     それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分
     な意思疎通を図らなければならない。

(業務の公共性及びその運営の自主性)
第五条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよ
      う努めなければならない。
 2 この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければ
   ならない。

(法人格)
第六条 日本銀行は、法人とする。

(本店及び支店等)
第七条 日本銀行は、本店を東京都に置く。
 2 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を
   設置し、移転し、又は廃止することができる。
 3 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り
   扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。
 4 財務大臣は、前二項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったとき
   は、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。

(資本金)
第八条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
 2 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。

(出資証券)
第九条 日本銀行は、前条第一項の出資に対し、出資証券を発行する。
 2 前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。

(持分の譲渡)
第十条 出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることがで
     きる。

(定款)
第十一条 日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。
  一 目的
  二 名称
  三 本店及び支店の所在地
  四 資本金及び出資に関する事項
  五 政策委員会に関する事項
  六 役員に関する事項
  七 業務及びその執行に関する事項

   八 銀行券の発行に関する事項
  九 会計に関する事項
  十 公告及び公表の方法
 2 定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 3 第七条第四項の規定は、前項の認可について準用する。

第二章 施策委員会

第三章 役員及び職員

第四章 業務
(通常業務)
第三十三条 日本銀行は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。
 一 商業手形その他の手形の割引
 二 手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け
 三 商業手形その他の手形(日本銀行の振出しに係るものを含む。)又は国債その他の債券の売買
 四 金銭を担保とする国債その他の債券の貸借
 五 預り金
 六 内国為替取引
 七 有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り
 八 地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務
2 前項第五号の「預り金」とは、預金契約に基づいて行う預金の受入れをいう。

(国に対する貸付け等)
第三十四条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との
        間で次に掲げる業務を行うことができる。
 一 財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金
    額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
 二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金
    について担保を徴求することなく行う貸付け
 三 財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応
    募又は引受け
 四 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
 五 貴金属その他の物品の保護預り

(国庫金の取扱い)
第三十五条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、国庫金を取り扱
        わなければならない。
2 日本銀行は、前項の規定により国庫金を取り扱う場合には、第三十三条第一項に規定する業
  務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。

(国の事務の取扱い)
第三十六条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、通貨及び金融に
         関する国の事務を取り扱うものとする。
2 日本銀行は、前項の規定により国の事務を取り扱う場合には、第三十三条第一項に規定する
  業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。
3 第一項の国の事務の取扱いに要する経費は、法令で定めるところにより、日本銀行の負担と
  することができる。

(金融機関等に対する一時貸付け)
第三十七条 日本銀行は、金融機関(銀行その他の預金等(預金保険法(昭和四十六年法律第
  三十四号)第二条第二項に規定する預金等及び貯金をいう。)の受入れ及び為替取引を業と
  して行う者をいう。以下同じ。)その他の金融業を営む者であって政令で定める
  もの(以下「金融機関等」という。)において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由
  により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が
  直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある
  場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認
  めるときは、第三十三条第一項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める
  期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の
  貸付けを行うことができる。
2 日本銀行は、前項の規定による貸付けを行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び
  財務大臣に届け出なければならない。

(信用秩序の維持に資するための業務)
第三十八条 内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第五十七
        条の二の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な
        支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要
        があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付
        けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請するこ
        とができる。
2 日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第三十三
  条第一項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の
  信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。

(資金決済の円滑に資するための業務)
第三十九条 日本銀行は、第三十三条から前条までに規定する業務のほか、内閣総理大臣及び
        財務大臣の認可を受けて、第三十三条第一項第五号から第七号までに掲げる業務
        又は第三十五条第二項若しくは第三十六条第二項に規定する業務と一体的に行う
        ことによって金融機関の間における資金決済の円滑に資すると認められる業務を行
        うことができる。
2 第七条第四項の規定は、前項の認可について準用する。

(外国為替の売買)
第四十条 日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱い
       をする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀
       行等(外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。
       以下同じ。)又は国際機関(我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を
       含む。以下同じ。)との協力を図
       るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替
       の売買を行うことができる。
2 日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とする
  ものについては、第三十六条第一項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものと
  する。
3 日本銀行は、第一項の規定により我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関
  との協力を図るため、自ら、又はこれらの者の事務の取扱いをする者として行う外国為替の売
  買のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国
  為替の売買については、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行う
  ものとする。

(国際金融業務)
第四十一条 日本銀行は、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を
        図るため、これらの者との間で、次に掲げる業務を行うことができる。
 一 本邦通貨をもって表示される預金に係る預り金(第三十三条第二項に規定する預り金をいう。)
 二 前号の業務により受け入れた預金を対価として行う国債の売却及びその買取り
 三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
 四 当該外国中央銀行等又は国際機関が行う国債の売買の媒介、取次ぎ又は代理
 五 その他当該外国中央銀行等又は国際機関による本邦通貨又は本邦通貨をもって表示される
    資産の適切な運用に資すると認められる業務として財務省令で定めるもの

第四十二条 日本銀行は、前条の規定による業務のほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀
        行等又は国際機関との協力であって国際金融支援その他の国際金融面での協力を
        図るため、次に掲げる取引その他の当該協力のために必要な取引を、財務大臣から
        の要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うことができる。
 一 国際決済銀行が有する外国中央銀行等に対する貸付債権の譲受け
 二 外国中央銀行等又は国際機関に対する信用の供与

(他業の禁止)
第四十三条 日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行って
        はならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合にお
        いて、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
2 第七条第四項の規定は、前項の認可について準用する。

(考査)
第四十四条 日本銀行は、第三十七条から第三十九条までに規定する業務を適切に行い、及びこ
        れらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金
        融機関等(以下この条において「取引先金融機関等」という。)との間で、考査(取引先
        金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ
        立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。)に関する契約(考査を行うとき
        はあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであ
        ることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。)を締結することができる。
2 日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなけ
  ればならない。
3 日本銀行は、金融庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その
  他の考査に関する資料を金融庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。

(業務方法書)
第四十五条 日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣及び内閣総理大臣に届け出なけれ
        ばならない。これを変更したときも、同様とする。
2 前項の業務方法書には、資金の貸付けに関する事項その他の政令で定める事項を記載しなけ
  ればならない。


第五章 日本銀行券

(日本銀行券の発行)
第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
2 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限
  に通用する。

(日本銀行券の種類及び様式)
第四十七条 日本銀行券の種類は、政令で定める。
2 日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する。

(日本銀行券の引換え)
第四十八条 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用する
        ことが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない。

(日本銀行券の製造及び消却)
第四十九条 日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続を定め、財務大臣の承認を受けなけ
        ればならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 第七条第四項の規定は、前項の承認について準用する。



  (参考:E号日銀券・・・壱万(新福沢)、五千円(樋口)、千円(野口)の発行根拠
    財務省告示:第374号、平成16年8月13日
     日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四十七条第二項の規定に基づき、平成十六年
     十一月一日から発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を次のように
     定める。
       (日本銀行券の様式・・・省略)



第六章 会計

(事業年度)
第五十条 日本銀行の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。

(経費の予算)
第五十一条 日本銀行は、毎事業年度、経費(通貨及び金融の調節に支障を生じさせないものとして
        政令で定める経費に限る。)に関する予算(以下「経費の予算」という。)を作成し、当該
        事業年度開始前に、財務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変
        更しようとするときも、同様とする。
2 財務大臣は、前項の規定により提出された経費の予算を認可することが適当でないと認めるとき
  は、速やかに、その旨及びその理由を日本銀行に通知するとともに、当該提出に係る経費の予算
  の詳細及び当該理由を公表しなければならない。
3 日本銀行は、前項の規定による通知があったときは、財務大臣に対し意見を述べ、又は必要に応
  じ当該意見を公表することができる。

(財務諸表等)
第五十二条 日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については四月から九月まで及び十月から翌
        年三月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作
        成し、これらの書類(以下「財務諸表」という。)に関する監事の意見書を添付して、当該
        半期又は当該事業年度経過後二月以内に、これを財務大臣に提出し、その承認を受け
        なければならない。
2 日本銀行は、前項の規定により事業年度に係る財務諸表を財務大臣に提出するときは、これに
  当該事業年度の決算報告書及び当該決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければなら
  ない。
3 日本銀行は、第一項の規定による財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表、前項の
  決算報告書及び前二項の監事の意見書を、本店及び支店に備え置き、政策委員会が適当と認め
  て定める相当期間、一般の閲覧に供しなければならない。

(剰余金の処分)
第五十三条 日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百
        分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。
2 日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受
  けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える
  金額を、同項の準備金として積み立てることができる。
3 前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項
  の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
4 日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金
  の配当をすることができる。
  ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。
5 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第一項又は第二項の規定により積
  み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度
  終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。
6 政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、
  当該各事業年度中において概算で納付させることができる。
7 第五項の規定による納付金の額は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定による所得
  及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による事業税に係る所得の金額の計
  算上、損金の額に算入する。
8 前三項に定めるもののほか、第五項の規定による納付金に関し必
  要な事項は、政令で定める。
9 第七条第四項の規定は、第二項及び第四項の認可について準用する。

第七章 国会に対する報告等


第八章 違法行為等の是正等

第九章 雑則

第十章 罰則


   附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第一項及び第二項の
     規定(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第五条、第十条第一項及
     び第二項、第十五条並びに第十九条第二項の規定は、公布の日から施行する。

(定款の変更に係る経過措置)
第五条 日本銀行は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、大蔵大臣
      の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生じ
      るものとする。
2 前項の場合における大蔵大臣の認可の手続は、新法第十一条第三項の規定の例による。

(秘密保持義務に係る経過措置)
第十一条 この法律の施行前に旧法第十三条ノ四第三項に規定する日本銀行の任命委員であった
       者又は旧法第十九条に規定する日本銀行の職員であった者については、これを施行日
       に新法第二十一条又は第二十八条に規定する日本銀行の役員又は職員の職を退いた
       者とみなして、新法第二十九条及び第六十三条の規定を適用する。

(日本銀行券に係る経過措置)
第十六条 旧法第二十九条第一項の規定により発行された銀行券は、新法第四十六条第一項の
       規定により発行された日本銀行券とみなす。
2 旧法第三十三条第一項及び第二項の規定により主務大臣が定め、及び公示した銀行券の様
  式は、新法第四十七条第二項の規定により大蔵大臣が定め、及び公示した日本銀行券の様
  式とみなす。

(発行税の廃止に伴う経過措置)
第十七条 この法律の施行前に旧法第三十一条ノ二の規定により課した、又は課すべきであった
       発行税については、なお従前の例による。

(日本銀行券の製造及び消却の手続に係る経過措置)
第十八条 この法律の施行の際現に日本銀行が旧法第三十六条の規定により定め、主務大臣の
       認可を受けている銀行券の製造及び消却の手続は、新法第四十九条第一項の規定に
       より日本銀行が定め、大蔵大臣の承認を受けた日本銀行券の製造及び消却の手続と
       みなす。

(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第三十三条 前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第三十一条ノ2
        の規定による発行税については、なお従前の例による。

[第三十五条 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)
                                                    の一部改正]


   附 則 [平成10年10月16日法律第131号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の施行の
                                                 日から施行する。

   附 則 [平成11年12月8日法律第151号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。[後略]

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 [平成11年12月22日法律第160号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次
     の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正す
   る法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十
   四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定公布の日
 二 第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日

   附 則 [平成16年6月2日法律第76号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、
     第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破
     産法」という。)の施行の日から施行する。
   [後略]




 A日 本 銀 行 法 施 行 令(抜粋)
   平成 9年12月25日公布:政令第385号


  内閣は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)の規定に基づき、日本銀行法施行令(昭和十七年
  勅令第百七十五号)の全部を改正するこの政令を制定する。

   以下、日本銀行券(紙幣)に関係する部分のみ抜粋

 (業務方法書の記載事項)
 第十二条 法第四十五条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
  一九 日本銀行券(第四十六条第二項に規定する日本銀行券をいう、以下同じ。)の発行、引換え等に関する
      事項

 (日本銀行券の種類)
 第十三条  日本銀行券の種類は、一万円、五千円、二千円及び千円の四種類とする。

 (経費)
 第十四条  法第五十一条第一項に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費とする。
  一 日本銀行券の製造に要する経費

   附 則 抄

 (日本銀行券の種類に係る経過措置)
 第三条  法附則第十六条第一項の規定により法第四十六条第一項の規定により発行された日本銀行券とみな
       される銀行券については、旧日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第三十三条第一項及び第二
       項の規定により主務大臣が定め、及び公示した銀行券の種類(新令第十三条に規定する日本銀行券
       の種類と同一のものを除く。)は、法第四十七条第一項の規定により政令で定めるものとされる日本銀
       行券の種類とみなす。


 B日 本 銀 行 法 施 行 規 則(抜粋)
   平成10年2月6日公布:大蔵省令第3号


 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第七条第二項及び第三項、第四十条第三項、第四十一条第五項 、及
 び第四十八条び並びに日本銀行法施行令(平成九年政令第三百八十五号)第十一条第一項及び第十五条第
 一項の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、日本銀行法施行規則を次のように定める。

   以下、日本銀行券(紙幣)に関係する部分のみ抜粋

(日本銀行券の様式)
第七条  財務大臣は、法第四十七条第二項の規定に基づき日本銀行券(法第四十六条第二項に規定する日本
       銀行券をいう。以下同じ。)の様式を定める場合において、偽造防止の観点から必要があると認めると
       きは、日本銀行の意見を求めることができる。

(日本銀行券の引換え)
第八条  日本銀行は、法第四十八条の規定により、本店又は支店において、汚染、損傷その他の理由により使
       用することが困難であると認められる日本銀行券の引換えを行う場合には、表裏の両面が具備されて
       いる日本銀行券を対象とし、券面の三分の二以上が残存するものについては額面価格の全額をもって、
       券面の五分の二以上が残存するものについては額面価格の半額をもって、当該日本銀行券を引き換
       える
ものとする。
 日本銀行券の紙片が二以上ある場合において、当該各紙片が同一の日本銀行券の紙片であると認められ
   るときは、当該各紙片の面積を合計した面積をその券面の残存面積として、前項の規定を適用する。
3  日本銀行は、日本銀行券が前二項の規定に該当するものである場合においても、当該日本銀行券が紙質
   若しくは色彩の変
   化その他の理由により真偽を鑑定することが困難であると認めるとき又は日本銀行において当該日本銀行
   券の券面にせん孔を施したことが明らかであるとき若しくはせん孔を施した可能性があると認められるときは、
   当該日本銀行券の引換えを行わないことができる。

  附 則 抄

(日本銀行券の引換えに係る経過措置)
第二条  法附則第十六条第一項の規定により法第四十六条第一項の規定により発行された日本銀行券とみ
       なされる銀行券の引換えにより当該銀行券の額面価格の半額に一円未満の端数があるときは、こ
       れを切り捨てるものとする。

(日本銀行法第十九条第一項ノ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス使用人ノ範囲等の廃止)
第三条  次に掲げる省令は、廃止する。
 二  損傷日本銀行券引換規程(昭和十七年大蔵省令第三十三号)



  日本銀行定款(抜粋)
      施行 1998年 4月 1日
    改正 2005年 1月 1日

第一条 当銀行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号。以下「法」という。)の規定に基づく法人で
     あり、日本銀行と称する。
第二条 当銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行う
     ことを目的とする。
   2 当銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の
     円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
第三条 当銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経
     済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
第四条 当銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよ
     う努めるものとする。


第五十三条 当銀行は、日本銀行券を発行する。
第五十四条 日本銀行券の種類は、令の定めるところによる。
      2  日本銀行券の様式は、財務大臣が定めるところによる。
第五十五条 当銀行は、省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用することが困
        難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えるものとする。
第五十六条 当銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続を定め、財務大臣の承認を受けるものと
        する。これを変更しようとするときも、同様とする。

  附則
  この定款は、平成十年四月一日から施行する。

  附則(平成十六年十二月三日)
  この定款の一部変更は、平成十七年一月一日から施行する。



6, そ  の  他


 @財務省設置法(抜粋)
    平成11年7月16日法律第95号

(目的)
第一条 この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を
     定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

(設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。
   2 財務省の長は、財務大臣とする。
(任務)
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正
      な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健
      全な運営を図ることを任務とする。
(所掌事務)
第四条 財務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
  二 国の予算及び決算の作成に関すること。
 三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること
 三十七 日本銀行券に関すること
 五十 金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。
 五十九 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること(金融庁の所掌に属するものを除く)
 六十七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、財務省に属させられた事務


 A独立行政法人国立印刷局法(抜粋)
     平成14年5月10日公布:法律第41号

(目的)
第一条 この法律は、独立行政法人国立印刷局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的
      とする。
(名称)
第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところ
     により設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国立印刷局
     とする。
(印刷局の目的)
第三条 独立行政法人国立印刷局(以下「印刷局」という。)は、銀行券(日本銀行法(平成九年法律第八十九号)
      第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。第十一条第三項第一号を除き、
      以下同じ。)の製造を行う
とともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供
      を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。
 2 印刷局は、前項に規定するもののほか、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査
   統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われること
   が適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券
   及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的とする。
(特定独立行政法人)
第四条 印刷局は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。
(事務所)
第五条 印刷局は、主たる事務所を東京都に置く。
(資本金)
第六条 印刷局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
  2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、印刷局に追加して出資するこ
    とができる。
  3 印刷局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(業務の範囲)
第十一条 印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 銀行券の製造を行うこと。
 二 銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。
 三 官報の編集、印刷及び普及を行うこと。
 四 法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚
    によっては認識すること
    ができない方式で作られた記録をいう。次号及び第三項第一号において同じ。)を含む。)の編集、印刷若
    しくは作成、刊行又は普及を行うこと。
 五 国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物(電磁的記録を含
    む。)の製造又は印刷を
    行うこと。
 六 前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
  2 印刷局は、前項の業務のほか、すき入紙製造取締法(昭和二十二年法律第百四十九号)第二項 の規定
    に基づき、同項 の調査を行う。
  3 印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことがで
    きる。
 一 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの(以下この号に
    おいて「外国政府等」という)の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、
    郵便葉書、旅券その他の印刷物(電磁的記録を含む)の製造又は印刷を行うこと。
 二 前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
(銀行券の製造)
第十二条 印刷局は、前条第一項第一号の業務については、財務大臣が銀行券の円滑な発行に資するために
       定める製造計画
に従って行わなければならない。
(通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認)
第十三条 印刷局は、銀行券の偽造を防止するための製造の方法に関する技術(以下「偽造防止技術」という。)
       に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第六号の業務(同号の業務にあっては、同項第一
       号の業務に係るものに限る。次条及び第二十条第一項において同じ。)の実施に関する事項であって
       通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容と
       する契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
       ときも、同様とする。
(偽造防止技術に係る秘密の管理)
第十四条 印刷局は、第十一条第一項第一号及び第六号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘
       密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。


   独立行政法人通則法(抜粋)
     平成11年7月16日公布:法律第103号
(目的等)
第一条 この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行
     政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律(以下「個別法」という。)と相まって、
     独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施
     を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
   2 各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるもののほか、この法律の定める
     ところによる。
(定義)
第二条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実
      に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のな
      いもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主
      体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この
      法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
   2 この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は
     社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、
     業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認
     められるものとして個別法で定めるものをいう。
(業務の公共性、透明性及び自主性)
第三条 独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確
      実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営するよう
      努めなければならない。
   2 独立行政法人は、この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて、その組織
     及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならない。
   3 この法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮さ
     れなければならない。
(名称)
第四条 各独立行政法人の名称は、個別法で定める。
(目的)
第五条 各独立行政法人の目的は、第二条第一項の目的の範囲内で、個別法で定める。


 B紙幣類似証券取締法
     明治39(1906)年5月 8日公布:法律第51号

 第一条
 1 一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ
   為スモノ
ト認ムルトキハ主務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得

 2 前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス

 第二条
 1 前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ主務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
 2 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス

 第三条
 1 禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金
   ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
 2 禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ


 第四条  
    禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ
    除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス



 Cすき入紙製造取締法
   公布:昭和22年12月4日公布:法律第149号


 1 黒くすき入れた紙又は政府紙幣、日本銀行券、公債証書、収入印紙その他政府の発行する証券に
   すき入れてある文字若しくは画紋と同一若しくは類似の形態の文字若しくは画紋を白くすき入れた紙
   は、政府、独立行政法人国立印刷局又は政府の許可を受けた者以外の者は、これを製造してはなら
   ない。

 2 政府は、前項の許可を行う場合において、独立行政法人国立印刷局に必要な調査を行わせること
   ができる。

 3 第一項の規定に違反した者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

   附 則

 1 この法律は、公布の日から、これを施行する。

 2 すき入紙製造取締規則は、これを廃止する。

   附 則 [平成14年5月10日法律第41号] [抄]

 (施行期日)
 第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。[後略]


 D通貨及証券模造取締法
      明治28(1895)年4月25日公布:法律第28号


 第一条 貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行券、国債証券及地方証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ
       製造シ又ハ販売
スルコトヲ得ス

 第二条 前条ニ違反シタル者ハ一月以上三年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

 第三条 第一条ニ掲ケタル物件ハ刑法ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス警察官ニ於テ之ヲ破毀
       スヘシ

 第四条 第一条ニ掲ケタル物件ニハ明治九年布告第五十七号(贋造金銀銅貨紙幣等取締規則(大正9年勅令
      184により廃止))ヲ適用ス

 E貨幣損傷等取締法
    補助貨幣損傷等取締法(公布時)
    貨幣損傷等取締法(昭和62年法律第42号で改題)

    公布:昭和22年12月4日法律第148号
    改正:昭和62年6月1日法律第42号


  1 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。
  2 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。
  3 第一項又は前項の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

      附 則

   1 この法律は、公布の日から、これを施行する。
   2 昭和十五年大蔵省令第四十号(補助貨幣のしゆう集、鋳つぶし又は損傷の取締に関する省令)は、
     これを廃止する。

     附 則 [昭和62年6月1日法律第42号] [抄]

 (施行期日)
  第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。


   補助貨幣損傷等取締法臨時特例(廃止)
      昭和27年5月2日公布:法律第132号
       当分の間、10円、5円の補助貨幣以外の補助貨幣には、補助貨幣損傷等取締法を適用しない
       ことを定めた。これは、
1円以下の補助貨幣の鋳潰し行為を罰しないことを意味し、昭和28年7月
       法律第60号(小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律)公布に至る、
過渡的な措置
       であった。この法律第132号は、法律第60号の制定により廃止された。


 F外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
    明治38年3月20日法律第66号
    
 第1条(偽造変造)
   1 流通セシムルノ目的ヲ以テ外国ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣、銀行券、帝国官府発行ノ証券ヲ偽造シ
     又ハ変造シタル者ハ
     重懲役又ハ軽懲役ニ処ス
   2 金銀貨以外ノ硬貨ヲ偽造シ又ハ変造シタル者ハ軽懲役又ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス

 第2条(輸入)
     流通セシムルノ目的ヲ以テ偽造又ハ変造ニ係ル前条ニ記載シタル物ヲ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ
     前条ノ例ニ同シ

 第3条(知情行使授受)
   1 情ヲ知テ偽造又ハ変造ニ係ル第一条ニ記載シタル物ヲ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シ
     タル者ハ軽懲役又ハ六月
     以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス
   2 収得シタル後其ノ偽造又ハ変造ナルコトヲ知テ行使シ若ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授付シタル者ハ
     其ノ名価三倍以下ノ罰金
     ニ処ス但シ二円以下ニ降スコトヲ得ス

 第4条(予備)
     第一条ノ偽造又ハ変造ノ用ニ供シ若ハ供セシムルノ目的ヲ以テ器械若ハ原料ヲ製造シ、授受シ若ハ
     準備シ又ハ帝国若ハ外国ニ輸入シタル者ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス

 第5条(模造輸入販売)
   1 販売スルノ目的ヲ以テ第一条ニ記載シタル物ニ紛ハシキ外観ヲ有スル物ヲ製造シ又ハ帝国若ハ外国
     ニ輸入シタル者ハ二年以下ノ重禁錮又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
   2 前項ニ記載シタル物ヲ販売シタル者ハ前項ノ例ニ同シ

 第6条(未遂)
     前数条ニ規定シタル軽罪ヲ犯サムトシテ未タ遂ケサル者ハ未遂犯罪ノ例ニ照シテ処断ス


 G刑 法(抜粋)
      明治40(1907)年4月24日公布:法律第45号


  第一章 通則
(国内犯)
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
2 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
(すべての者の国内犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
 削除
 第七十七条から第七十九条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪
 第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)及び第八十八条(予備及び陰
    謀)の罪
 第百四十八条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪
 第百五十四条(詔書偽造等)、第百五十五条(公文書偽造等)、第百五十七条(公正証書原本不実記載
    等)、第百五十八条(偽造公文書行使等)及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に
    係る第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
 第百六十二条(有価証券偽造等)及び第百六十三条(偽造有価証券行使等)の罪
 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記
    録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪
 第百六十四条から第百六十六条まで(御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号
    偽造及び不正使用等)の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第
    二項の罪の未遂罪

  第十六章 通貨偽造の罪
通貨偽造及び行使等
第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は
           三年以上の懲役
に処する。
 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者
   も、前項と同様とする。
(外国通貨偽造及び行使等)
第百四十九条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変
           造した者は、二年以上の有期懲役に処する。
 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入
   した者も、前項と同様とする。
(偽造通貨等収得)
第百五十条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役
         に処する。
(未遂罪)
第百五十一条 前三条の罪の未遂は、罰する。
(収得後知情行使等)
第百五十二条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、
           これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金
           又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。
(通貨偽造等準備)
第百五十三条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した
           者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

  第十七章 文書偽造の罪
(詔書偽造等)
第百五十四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽
           造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は
           三年以上の懲役に処する。
 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。
(公文書偽造等)
第百五十五条  行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公
           務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印
           章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し
           た者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は
   公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円
   以下の罰金に処する。
(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文
         書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する
           公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本
           として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万
           円以下の罰金に処する。
 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲
   役又は二十万円以下の罰
   金に処する。
 前二項の罪の未遂は、罰する。
(偽造公文書行使等)
第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記
           録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは
           変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同
           一の刑に処する。
 前項の罪の未遂は、罰する。
(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する
           文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務
           若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役
           に処する。
 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と
   同様とする。
 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造
   した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
(虚偽診断書等作成)
第百六十条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年
         以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(偽造私文書等行使)
第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、
           又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
 前項の罪の未遂は、罰する。
(電磁的記録不正作出及び供用)
第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実
              証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以下
              の罰金に処する。
 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は
   百万円以下の罰金に処する。
 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理の
   用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
 前項の罪の未遂は、罰する。

  第十八章 有価証券偽造の罪
(有価証券偽造等)
第百六十二条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変
           造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
(偽造有価証券行使等)
第百六十三条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目
           的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
 前項の罪の未遂は、罰する。

  第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪
(支払い用カード電磁記録不正作出等)
第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録
              であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するもの
              を不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の
              引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同
   項と同様とする。
 不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し
   渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。
(不正電磁的記録カード所持)
第百六十三条の三 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は
              五十万円以下の罰金に処する。
第百六十三条の四  第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の
              情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を知っ
              て、その情報を提供した者も、同様とする。
 不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同
   項と同様とする。
 第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
(未遂罪)
第百六十三条の五 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。

  第十九章 印章偽造の罪
(御璽偽造及び不正使用等)
第百六十四条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、二年以上の有期懲役に処する。
 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項
   と同様とする。
(公印偽造及び不正使用等)
第百六十五条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、三月以上五年以下
           の懲役に処する。
 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印
   章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
(公記号偽造及び不正使用等)
第百六十六条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。
 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。
(私印偽造及び不正使用等)
第百六十七条 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。
 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様
   とする。
(未遂罪)
第百六十八条 第百六十四条第二項、第百六十五条第二項、第百六十六条第二項及び前条第二項の罪
          の未遂は、罰する。



      主な参考文献
       ・図録 日本の貨幣・(全11巻)(東洋経済新報社:昭和47年〜51年
       近代通貨ハンドブック日本のお金・松尾良彦(大蔵省印刷局:平成6年
       ・日 本 貨 幣 年 表・(日本銀行金融研究所:平成6年
       ・日本銀行百年史・(全6巻、資料偏)・(日本銀行:昭和57年)
       ・大蔵省印刷局百年史・(全3巻、資料偏)・(大蔵省印刷局:昭和49年)
       ・新しい日本銀行・その機能と業務・(日本銀行金融研究所:平成12年
       ・日本紙幣(コレクター用)手引書・(南部紙幣研究所:平成元年
        ・日本貨幣カタログ・(日本貨幣商協同組合:
毎年発行





    (参考)A〜E号日銀券:発行時の告示


1、A号日銀券発行時の告示 

      根拠法令:日本銀行法(昭和17年法律第67号)


 日本銀行券百円及拾円の様式  
昭和21年2月17日号外(大蔵省告示第23号)

昭和21年2月25日ヨリ発行スベキ日本銀行券百円券及拾円券ノ様式ヲ左ノ略図

 ノ通定ム。


     A号:百円券(聖徳)の様式              (画像は省略)

寸 法

竪 93ミリメートル   横 162ミリメートル

用 紙

漉入、  桐散し模様 又ハ 天平時代ノ裂の模様

輪郭、文字、肖像 及び 風景

地模様

橙黄色 及 赤紫色

印章 及 標識

赤色

記号及び番号


模 様

濃青色

地模様

緑色

印 章

赤色

(注)日本貨幣年表(日本銀行金融研究所)によると、百円券の実際の発行日:3月1日





    A号:拾円券(国会議事堂)の様式           (画像は省略)

寸 法

竪 76ミリメートル   横 140ミリメートル

用 紙

漉入無シ

輪郭、文字 及び 風景

地模様

青緑色

印章 及 記号

赤色

模 様

暗緑色

(注)日本貨幣年表(日本銀行金融研究所)によると、拾円券の実際の発行日:3月1日





   日本銀行券五円の様式  昭和21年3月5日(大蔵省告示第97号)

昭和21年3月5日ヨリ発行スベキ日本銀行券五円券ノ様式ヲ左ノ略図ノ通定ム。


     A号:五円券(紋様)の様式              (画像は省略)

寸 法

竪 68ミリメートル   横 132ミリメートル

用 紙

漉入無シ

輪郭模様

褐色

地模様

緑色

印章 及 記号

赤色

模 様

暗青色

(注)日本貨幣年表(日本銀行金融研究所)によると、五円券の実際の発行日:3月8日





     日本銀行券壱円の様式  昭和21年3月19日(大蔵省告示第123号)
       昭和21年3月19日ヨリ発行スベキ日本銀行券壱円券ノ様式ヲ左ノ略図ノ通定ム。

    A号日銀券の根拠法令:日本銀行法(昭和17年法律第67号)


          A号:壱円券(二宮)の様式              (画像は省略)

寸 法

竪 68ミリメートル   横 124ミリメートル

用 紙

漉入無シ

輪郭模様

黒色

地模様

橙黄色

印章 及 記号

赤色

模 様

青色

(注)日本貨幣年表(日本銀行金融研究所)によると、壱円券の実際の発行日:3月20日





      日本銀行券拾銭の様式  昭和22年9月5日(大蔵省告示第205号)

昭和22年9月5日より発行する日本銀行券拾銭券の様式を左の略図の通り定める。


          A号:拾銭券(はと)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 52ミリメートル   横 100ミリメートル

用 紙

漉入なし

輪郭、文字 及び 模様

黒色

地模様

淡青色

印章 及 記号

赤色

模様 及び 風景

小豆色






     日本銀行券五銭の様式  昭和23年5月25日(大蔵省告示第157号)

昭和23年5月25日から発行する日本銀行券五銭の様式を次のように定める。


          A号:五銭券(うめ)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 48ミリメートル   横 94ミリメートル

用 紙

すき入なし

文字 及び 上模様

黒色

地 紋

だいだい色

印章 及 記号

赤色

模 様

とび色






        日本政府紙幣五拾銭(板垣)の様式  昭和23年3月5日(政令第46号)

    臨時通貨法第5条第3項の規定により、昭和13年勅令第388号、昭和17年勅令

    第688号及び昭和21年勅令第121号に定めるものの外、小額紙幣の形式を次の

    ように定める。


      政府紙幣:五拾銭券(板垣)の様式            (画像は省略)

寸 法

縦 60ミリメートル   横 108ミリメートル

用 紙

すき入なし

文字 及び 上模様

黒色

地 紋

赤紫色

印章 及 記号

赤色

模 様

暗緑色





2、B号日銀券発行時の告示

  
日本銀行券千円の様式  昭和24年12月28日(大蔵省告示第1048号)

 日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和25年1月7日

 から発行する、日本銀行券千円の様式を次のように定める。


     B号:千円券(聖徳)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 164ミリメートル

用 紙

すき入れ、 日銀の文字 及び 桜花の白黒

輪郭、 文字 及び 肖像

黒色

地模様

薄紅藤色 及び 青紫色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

輪郭、 文字 及び 風景

焦茶色

地模様

淡青色

印 章

赤色






    日本銀行券五百円の様式  昭和26年3月27日(大蔵省告示第404号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和26年4月2日

から発行する、日本銀行券五百円の様式を次のように定める。


     B号:五百円券(岩倉)の様式             (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 156ミリメートル

用 紙

すき入れ、 数字500 及び 野菊の白黒

りんかく、 文字 及び 肖像

青色

地模様

淡緑色 薄紫色 及び だいだい色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

りんかく、 文字 及び 風景

青紫色

地模様

淡緑色

印 章

赤色






    日本銀行券五拾円の様式  昭和26年11月24日(大蔵省告示第1752号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和26年12月1日

から発行する、日本銀行券五拾円の様式を次のように定める。


     B号:五拾円券(高橋)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 68ミリメートル   横 144ミリメートル

用 紙

すき入れ、 数字50 及び 日本銀行マークの白ちらし

りんかく、 文字 及び 肖像

黒色

地模様

淡橙色 淡紫色 及び 黄茶色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

りんかく 及び 風景

赤茶色

地模様

淡紫色

印 章

赤色






     日本銀行券百円の様式  昭和28年11月27日(大蔵省告示第2244号)
       
        日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和28年12月
       1日から発行する、日本銀行券百円の様式を次のように定める。


       B号:百円券(板垣)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 148ミリメートル

用 紙

すき入れ、 数字100 及び 桐の白黒

りんかく、 文字 及び 肖像

濃えび茶色

地模様

みづ色 淡えび茶色 及び 暗緑色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

りんかく 及び 風景

紫色

地模様

淡緑色

印 章

赤色



                   




3、C号日銀券発行時の告示


  
日本銀行券五千円の様式  昭和32年9月17日(大蔵省告示第200号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和32年10月

1日から発行する、日本銀行券五千円の様式を次のように定める。



        C号:五千円券(聖徳)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 80ミリメートル   横 169ミリメートル

用 紙

すき入れ、 聖徳太子肖像 及び 数字5000円の白黒

りんかく、文字、肖像 及び 五千円

暗色 及び 暗緑色

地模様

薄茶色、 紫色、 赤味黄色、 緑色 及び 青色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

風景、 文字 及び 模様

暗緑色

地模様

黄味茶色、 緑色 及び 赤味紫色

印 章

赤色






   日本銀行券壱万円の様式  昭和33年11月20日(大蔵省告示第237号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和33年12月

1日から発行する、日本銀行券壱万円の様式を次のように定める。


       C号:壱万円券(聖徳)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 84ミリメートル   横 174ミリメートル

用 紙

すき入れ、 法隆寺夢殿の白黒

りんかく、文字、肖像10000 及び 唐草模様

暗褐色 及び 暗緑色

地模様

淡赤色、やまぶき色、うすあさぎ色、なたね色、青色 及び うぐいす色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

りんかく 及び 文字

暗紫色

地模様

黄味橙色、 くさ色 及び ふじ紫色

印 章

赤色






    日本銀行券千円の様式  昭和38年3月5日(大蔵省告示第55号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和38年中

に発行を開始する、日本銀行券千円の様式を次のように定める。



    C
号:千円券(伊藤)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 164ミリメートル

用 紙

すき入れ、 伊藤博文横顔肖像の白黒

肖像、文字、菊の花、1000 及び 唐草模様

暗い茶色 及び 暗いオリーブ緑色

地模様

にぶい緑色、にぶい青色、明るい茶色、黄茶色、
    にぶい紫色 及び にぶい赤紫色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

風景 及び 文字

暗い黄茶色

地模様

にぶい紫色、灰紫色 及び 灰黄緑色

印 章

赤色



    新様式千円券発行期日公告

      
新様式千円券(昭和38年3月5日大蔵省告示第58号による日本銀行券千円)は
     昭和38年11月1日から発行を開始する。 昭和38年10月19日 日本銀行






   日本銀行券五百円の様式  昭和44年5月14日(大蔵省告示第37号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和44年中

に発行を開始する、日本銀行券五百円の様式を次のように定める。



    C号:五百円券(新岩倉)の様式             (画像は省略)

寸 法

縦 72ミリメートル   横 159ミリメートル

用 紙

すき入れ、 桜の花と波線の白黒

肖像、文字、桜の花、500 及び 唐草模様

青色 及び 黒色

地模様

明るい紫味灰色、うす緑色、うす青色、うす茶色 及び うす赤紫色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

風景、文字、500及び 唐草模様

青紫色

地模様

明るい茶色、明るい青味灰色 及び うす黄茶色

印 章

赤色


      
   新様式五百円券発行期日公告

    昭和44年11月1日から発行を開始する。 昭和44年10月1日 日本銀行
    新様式五百円券(昭和44年5月14日大蔵省告示第37号による日本銀行券五百円)は






    日本銀行券千円の様式  昭和51年3月18日(大蔵省告示第22号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和51年中に発行

開始する日本銀行券千円の様式は、昭和38年中に発行を開始する日本銀行券千円の様式

を定める件(昭和38年3月大蔵省告示第55号)に定める様式とする。この場合におい

て、表の項中「黒色」とあるのは、「青色」とする。



      新様式千円券発行期日公告

        新様式千円券(昭和51年3月18日大蔵省告示第22号による日本銀行券千円)は
       昭和51年7月1日から発行を開始する。 昭和55年6月18日 日本銀行






4、D号日銀券発行時の告示


        日本銀行券壱万円の様式  昭和59年6月25日号外(大蔵省告示第76号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、昭和59年11月

1日から発行を開始する、日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を次のように定める。


         D号:壱万円券(福沢)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 160ミリメートル

用 紙

すき入れ、福沢諭吉肖像及び識別のための記号(点字の「ウ」を図案化したもの)の白黒

肖像、文字、10000、唐草模様

暗い茶色 及び 暗い緑色

地模様

にぶ緑色、 灰味青色、 茶色、 にぶ黄だいだい色、
         灰味紫色 及び にぶ赤紫色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

雉、 文字、
  10000 及び 唐草模様

暗い黄味茶色

地模様

灰味黄緑色、明るい赤味茶色 及び 灰味紫色

印 章

赤色






     D号:五千円券(新渡戸)の様式            (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 155ミリメートル

用 紙

すき入れ、新渡戸稲造肖像及び識別のための記号(点字の「イ」を図案化したもの)の白黒

肖像、 地球、 文字、
  5000 及び 唐草・彩紋模様

暗い灰味紫色 及び 暗い黄味茶色

地模様

明るい黄味だいだい色、灰味紫色、暗い黄色、青味灰色 及び 黄緑色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

風景、文字、
  5000 及び 唐草・彩紋模様

灰味紫色

地模様

にぶ赤紫色 及び 灰味紫色

印 章

赤色






       D号:千円券(夏目)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 150ミリメートル

用 紙

すき入れ、夏目漱石肖像及び識別のための記号(点字の「ア」を図案化したもの)の白黒

肖像、文字、
  1000 及び 彩紋模様

暗い緑色 及び 暗い緑味青色

地模様

暗い黄色、にぶ緑色、灰味青色、灰味紫色 及び にぶ赤紫色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

鶴、文字、
  10000 及び 彩紋模様

暗い緑味青色

地模様

灰味紫色 及び 灰味黄緑色

印 章

赤色






   日本銀行券千円の様式  平成2年6月20日(大蔵省告示第107号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、平成2年11月1日から

発行する日本銀行券千円の様式は、昭和59年11月1日から発行する日本銀行券壱万円、五

千円及び千円の様式を定める件(昭和59年6月大蔵省告示第76号)に定める日本銀行券千

円の様式とする。この場合において、表の項中「黒色」とあるのは、「青色」とする。






   日本銀行券壱万円、五千円、千円の様式  平成5年6月24日(大蔵省告示第134号)

日本銀行法(昭和17年法律第67号)第33条の規定に基づき、平成5年12月1日から

発行する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式は、昭和59年11月1日から発行する日

本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件(昭和59年6月大蔵省告示第76号)に

定める日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式とする。この場合において、表の項中「黒色」

とあるのは、「褐色」とする。





    日本銀行券二千円の様式  平成12年4月26日号外(大蔵省告示第117号)

日本銀行法(平成9年法律第89号)第47条第2項の規定に基づき、平成12年7月19日

から発行する、日本銀行券二千円の様式を次のように定める。


    D号:二千円券(守礼門)の様式             (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 154ミリメートル

用 紙

すき入れ、 守礼門の白黒

守礼門、文字、2000
  唐草模様 及び 識別のための記号

暗い青緑色 茶黒色 にぶ青緑色 にぶ紫色

地模様

うす紫味ピンク色、紫味灰色、灰味赤紫色、灰味黄緑色、灰味青色
灰味緑色、明るい茶色、にぶ赤色 及び 黄色

印 章

赤色

記号及び番号

黒色

源氏物語絵巻「鈴虫」の絵 及び 詞書
紫式部、文字、2000並びに唐草模様

青味黒色

地模様

暗い黄緑色、うす赤色、暗いだいだい色、うす青色 及び 黄色

印 章

赤色






   日本銀行券壱万円、五千円、千円の様式  平成13年3月30日号外(財務省告示第85号)

日本銀行法(平成9年法律第89号)第47条第2項の規定に基づき、平成13年5月14日

   から発行する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式は、昭和59年11月1日から発行する

    日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件(昭和59年6月大蔵省告示第76号)に

定める日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式とする。この場合において、日本銀行券壱万円、

五千円の様式にあっては、表の項中「黒色」とあるのは、「褐色」と表面中「大蔵省印刷局製造」

とあるのは、「財務省印刷局製造」とし、日本銀行券千円の様式にあっては、表の項中「黒色」と

あるのは、「暗緑色」と、表面中「大蔵省印刷局製造」とあるのは、「財務省印刷局製造」とする。





日本銀行券壱万円、五千円、千円の様式  平成15年6月13日(財務省告示第482号)

日本銀行法(平成9年法律第89号)第47条第2項の規定に基づき、平成15年7月1日から

発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式は、昭和59年11月1日から発行する

日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件(昭和59年6月大蔵省告示第76号)に定

める日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式とする。この場合において、日本銀行券壱万円、五

千円の様式にあっては、表の項中「黒色」とあるのは、「褐色」と表面中「大蔵省印刷局製造」と

あるのは、「国立印刷局製造」とし、日本銀行券千円の様式にあっては、表の項中「黒色」とある

のは、「暗緑色」と、表面中「大蔵省印刷局製造」とあるのは、「国立印刷局製造」とする。



    




5、E号日銀券発行時の告示
 

  日本銀行券壱万円、五千円、千円の様式 平成16年8月13日号外(財務省告示第374号)
      日本銀行法(平成9年法律第89号)第47条第2項の規定に基づき、平成16年11月
   1日から発行を開始する日本銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を次のように定める。



        E号:壱万円券(新福沢)の様式             (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 160ミリメートル

用 紙

すき入れ  福沢諭吉肖像の白黒及び線三本の白

福沢諭吉肖像、文字、10000、
 唐草・彩紋模様及び識別のための記号

ごく暗い黄赤及びくらい緑

地模様

うすい赤、くすんだ黄赤、暗い灰黄赤、緑みの黄、くすんだ黄緑、くすんだ黄みの緑、くすんだ青緑、くすんだ青みの紫、うすい紫みの赤及び銀色

印 章

こい赤

記号及び番号

平等院の鳳凰像、文字、
 10000 及び 唐草・彩紋模様

暗い灰黄赤

地模様

くすんだ黄赤、灰黄赤、くすんだ黄、緑みの黄及びくすんだ青緑

印 章

こい黄赤





    E号:五千円券(樋口)の様式              (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 156ミリメートル

用 紙

すき入れ  樋口一葉肖像の白黒及び線二本の白

樋口一葉肖像、文字、5000、
 唐
草・彩紋模様及び識別のための記号

暗い灰青及び暗い灰紫

地模様

うすい赤、明るい灰赤、くすんだ黄みの赤、くすんだ黄赤、くすんだ黄、緑みの黄、明るい灰黄緑、くすんだ赤みの紫、明るい青みの灰色及び銀色

印 章

こい赤

記号及び番号

尾形光琳の燕子花図、文字、5000及び唐草・彩紋模様

暗い灰紫

地模様

うすい赤、くすんだ黄、緑みの黄、灰緑及びうすい紫みの青

印 章

こい黄赤





    E号:千円券(野口)の様式             (画像は省略)

寸 法

縦 76ミリメートル   横 150ミリメートル

用 紙

すき入れ  野口英世肖像の白黒及び線一本の白

野口英世肖像、文字、1000、
 唐草・彩紋模様及び識別のための記号

こい緑及び暗い青

地模様
 及び 文字

うすい赤、灰黄、緑みの黄、こい黄緑、くすんだ青緑、こい青、くすんだ青、くすんだ青紫及びくすんだ赤紫

印 章

こい赤

記号及び番号

風景、文字、10000及び

唐草・彩紋模様

暗い紫みの青

地模様

くすんだ黄赤、緑みの黄、くすんだ緑、くすんだ青みの緑及びくすんだ青紫

印 章

こい黄赤




  日本銀行券壱万円及び千円の様式  平成23年4月26日(財務省告示第141号)

  日本銀行法(平成9年法律第89号)第47条第2項の規定に基づき、平成23年7月19日から

  発行を開始する日本銀行券壱万円及び千円の様式は、平成16年11月1日から発行を開始する日本

   銀行券壱万円、五千円及び千円の様式を定める件(平成16年8月財務省告示第374号)に定める

  日本銀行券壱万円及び千円の様式とする。この場合において、表の項中「黒」とあるのは、「暗い
     
     黄赤」とする。



  日本銀行券五千円の様式  平成25年12月3日(財務省告示第374号)

  日本銀行法(平成9年法律第89号)第47条第2項の規定に基づき、平成26年5月12日から

  発行を開始する日本銀行券五千円の様式は、平成16年11月1日から発行を開始する日本銀行券壱

   万円、五千円及び千円の様式を定める件(平成16年8月財務省告示第374号)に定める日本銀

  行券五千円の様式とする。この場合において、表の項中「黒」とあるのは、「暗い黄赤」とする。






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