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貨幣の関係法令
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ここでは、貨幣の関係法令を集めてみました。なにぶん、法律については素人です。
法令の転記ミス、また青文字で示した部分の解釈ミス等が懸念されます。
お気づきのことがあれば、ご教示のほどよろしくお願い致します。



            貨幣関係の法令 目 次

1, 新政府成立直後の布告等
 @新政府成立直後の布告等
 
A偽 造 寶 貨 律

2, 貨幣関係法令(旧法)

 @明治 4年:新貨条例
 A明治30年:貨幣法
 B昭和13年:臨時通貨法
 C昭和28年:小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律

3, 貨幣関係法令(現行法)
 @昭和62年:通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
 A昭和63年:通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令
 B昭和63年:通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則

4, 記念貨幣関係法令
 @昭和39年:オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律
 A昭和61年:天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円
                                   の臨時補助貨幣の発行に関する法律
 B平成 2年:天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律
 C平成 2年:天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式に関する政令
 D平成 5年:皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律
 E平成 5年:皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令

5, そ の 他
 @平成11年:財務省設置法
 A平成14年:貨幣回収準備金に関する法律
 B平成14年:独立行政法人造幣局法
 C明治28年:通貨及証券模造取締法
 D昭和22年:貨幣損傷等取締法
 E明治40年:刑 法



1, 新政府成立直後の布告等

 @新政府成立直後の布告等


    ・慶応 4(1868)年
       新政府、慶応4年1月に太政官代を設置、同年4月に太政官の職制を定め、議政官(立法)、
       行政官(行政)、刑法官(司法)による三権分立を取り、行政官の下に、神祇官などを置いた。

    ・慶応 4年 2月20日
       メキシコ・ドル(8リアル銀貨)の通用価格を1枚につき金3分(一分銀3枚)と公定する。
        
8リアル銀貨に、「改三分」の極印を打った。国内では約二分二朱にしか通用せず、半年ほどで極印
         打ちは取りやめた。


    ・慶応 4年 2月23日
       当時流通の貨幣、古金銀銭の旧制による通用を公認する。

    ・慶応 4年 3月24日
       銅銭1文をもって鐚銭6文に通用する旨を布告する。

    ・慶応 4年閏4月14日
       大政御一新ニ付宇内貨幣之定価御吟味之上古今通用金銀銅銭等別紙之通被仰出候間支
       配末々迄不漏様相触者也
         
京都旧金座中に設置した、貨幣分析所において、久世治作・村田理右衛門らが内外貨幣
          を分析した結果に基づき、古金貨幣および銭貨の通用価格を定めこれを布告した。


       (別紙)・・・抜粋
         ・保字金 小判、一分判(通用:天保8年〜明治7年)
           百両目方:300目・・・内 金:170文目3227 、銀:129文目6774・・・此通貨:396両2分1朱換
         ・正字金 小判、一分判(通用:安政6年〜明治7年)
           百両目方:240目・・・内 金:136文目2581 、銀:103文目7419・・・此通貨:317両1分0朱換
         ・安政二分判(通用:安政7年〜慶応3年)
           百両目方:300目・・・内 金: 58文目6666 、銀:241文目3333・・・此通貨:161両0分3朱換

         ・寛永濤銭・四文銭(通用:明和4年〜昭和28年)
           当通用:12文代リ、24文    天保百文銭1枚ニ付4枚ヲ以換
         ・同銅銭・一文銭(通用:寛永13年〜昭和28年)
           当通用: 6文代リ、12文    天保百文銭1枚ニ付8枚ヲ以換
         ・文久銅銭四文銭(通用:文久3年〜昭和28年)
           当通用: 8文代リ、16文    天保百文銭1枚ニ付6枚ヲ以換

          但天保百文銭ハ是迄ノ如ク通用

          銅銭の価値が金銀貨に比較して低すぎて物価が上がり、また海外へ流出していたので、銅銭の
          通用価値を従来の「倍額通用」と認めた(当時、寛永濤銭・四文銭1枚が12文で流通していたも
          のを24文に変更したことになる)


       *当時通用
         ・新小判、一分判(通用:万延元年〜明治7年)
           百両目方:88目・・・内 金: 49文目9613   、銀: 38文目0387
         ・新二分判、二朱判(通用:万延元年〜明治7年)
           百両目方:160目・・・内 金: 35文目2      、銀:124文目8

    ・慶応 4年閏4月21日
       貨幣鋳造をする機関として貨幣司を設け、二分金、一分銀、一朱銀、天保通寶の鋳造を行
       った。貨幣司は、明治2年2月5日廃止された。その後、造幣局となり、ここでは天保通寶の
       みが鋳造された。

    ・慶応 4年 5月 9日
       秤量貨幣(丁銀、豆板銀)の通用を停止、銀目使用を禁止、定位貨幣(二分金、一朱銀等)
       のみの通用とする。

           (注)慶応3(1867)年10月14日:大政奉還 、 慶応3年12月9日:王政復古の大号令、翌1月15日王政復古各国
              公使へ通告
 慶応4(1868)年4月11日:江戸城無血開城 、 1868年9月8日:慶応から明治に改元 、
              同年9月22日合津落城



明治二分金 明治一朱銀 天保通寶 丁 銀


    ・明治 元年10月10日:22種の古金銀銭の通用価格を布告する(閏4月14日に布告した価格を
                   一部改訂 
(100両につき引換金)
           ・保字金:368両 、保字銀:28両2分、
           ・正字金:295両 、正字銀:12両3分3朱 、安政2分判:149両

    ・明治 2年 2月12日:金座、銀座の廃止を布告する。
    ・明治 2年 7月 7日:新貨鋳造決定の旨を各国公使へ通告する。初めて公に新単位を使用し、
                   金貨:十円、五円、二円半、銀貨一円、半円、銅貨:一銭、一厘等の略図
                   を貼付

    ・明治 2年 7月10日:銭相場を金一両につき銭10貫文と布告する。
    ・明治 2年 9月28日:私に銭相場を立て、銅銭を売買することを禁止する。

    ・明治 2年11月12日:天保通寶(百文)鋳造のため、各藩の銅製大砲を東京真崎鋳銭座におい
                   て買い上げる(翌年4月廃止)

    (参考)明治初年の推定通貨流通量(天保以降の発行分)
       ・金    貨:6,453万両(新貨換算:8,761万円)・・・・二分金が主体
       ・銀    貨:5,290万両(新貨換算:6,828万円)・・・・一分銀、一朱銀が主体
       ・銭    貨:  603万円(新貨換算:  603万円)・・・・
寛永通寶、天保通寶、文久永寶が主体
       ・府県藩 札:4,036万円
       ・太政官 札:4,800万両
       ・民部省 札:  750万両
       ・為替会社札: 700万両

        これらの通貨は、全国に万便なく流通していたわけではなく、旧天領では、旧金銀貨と太政官札、
       各藩下では、そこの藩札と太政官札がそれぞれ当時の中心的通貨であった。

        また、銭貨と民部省札は小銭として全国に流通していたものと思われる。




 A 偽 造 寶 貨 律 (廃止)
                       第四百三十七   明治3年7月2日(沙)  (太政官)

   貨幣贋造ハ素ヨリ国家之大禁ニ候處、騒擾中之分ハ出格之筋ヲ以テ、非常寛典被仰出候得共今日ニ至リ
   却テ恩ニ紐レ禁ヲ犯ス者多多有之趣相聞ヘ、法憲ヲ犯シ万民之疾苦ヲ醸シ候重罪ニ付、即今之處別紙之
   通刑律ヲ被為定候間向後地方官ニ於テ、管轄内厳密吟味ヲ遂ケ犯罪之者候ハ右刑律ヲ照準シ、即決處
   置之刑部省ヘ可届出旨被 仰出候事

  (別紙)
    偽造寶貨

   一  凡寶貨ヲ偽造シ己ニ行使スレハ、銀数ノ多寡ヲ論セス首タル者ハ梟、従タル者及ヒ匠人(贋金銀?幣
       及ヒ作具等ヲ製造スル者ヲ云)若クハ情ヲ知テ買使スル者ハ並ニ斬共雇人雑役ニ供スル者ハ(干?
       挑水打炭等ノ雑事ニ役スルヲ云)徒三年(若シ従タル者雑役ヲナセハ仍ホ従ヲ以テ縮ス)

   一  若シ偽造己ニ成リ未タ行使セサル首タル者ハ、斬従タル者及ヒ匠人ハ流三等、雇人ハ徒一年半

   一  若シ偽造未タ成ラサル首タル者ハ三等、従タル者及ヒ匠人ハ徒三年、雇人ハ徒一年

   一  若シ過ヲ悔テ自首スル者己ニ行使スルハ一等ヲ減シ、行使セサレハ罪ヲ免ス
       府藩縣通行ノ貨幣亦同シ


        幕末から明治初めの頃は、戊辰戦争等の影響もあり、新政府も各藩も財政が大変窮乏していた。
       この時期、当然のように贋造貨幣が大量に出回り、外国貿易にも支障がでるようになり、外国公使
       からも抗議がよせられるようになった。
        この、偽造寶貨律は大変厳しい法律で、通貨を偽造しこれを使用すれば、金額を問わず梟(きょう)
       とされました。梟とは、斬首のうえで晒し首される刑罰で、晒し首を伴わない斬首刑、絞首刑と合わせ

       当時の死刑のうち最も重い刑でした。




2, 貨 幣 関 係 法 令 (旧法)

 @新貨条例
(廃止)
   明治 4(1871)年5月10日公布:太政官布告第267号
   明治30(1897)年3月29日公布:法律第16号・・「貨幣法」により廃止


     明治政府は、その成立とともに旧幕府の通貨制度を引き継ぐことになったが、その制度は無統一で欠陥も
    多いものであった。旧幕府時代に発行されていた通貨は・・・金銀銅貨では定位貨幣(小判、分金、寛永通
    宝等)、秤量貨幣(丁銀、豆板銀等)が、その他に藩札も有りと、種々雑多な通貨が流通していた。

     このような状況下で「新貨条例」が公布された。新貨条例は、我国初めての統一された貨幣法規であるが、
    現在の法律とは異なり、通貨制度の現状を概観するなど、法律制度が不十分な時代で、広く国民にも理解し
    てもらう必要があった。

     新貨条例の主な内容は、次の通りである。
      @新貨幣の単位は、円とし、円以下の単位は、銭(一円:百銭)、厘(銭:十厘)を使い、十進法で計算す
       ること。
      A基本としては金本位制(一円=純金:1.5g)を採用し、金貨は無制限に通用するとした。但し、開港場
        では金銀本位制で行われた。したがって、新貨条例は金本位制といっても実態は、金銀本位制に近
        かった。
      B補助貨幣として、銀貨幣、銅貨幣を定めること、補助貨幣には、通用制限を設けること。
      C旧貨幣である幕末期の一両は、新貨幣の一円と同等とすること。
      D一円銀貨(貿易銀)は、外国との貿易に使用し、国内での一般の使用を禁止

,.
. 一円金貨 五十銭銀貨 五銭銀貨 一銭銅貨


(前文)
  皇国往古ヨリ他邦貿易ノ事少ナク貨幣ノ制度イマタ精密ナラス。其品類各種ニシテ其価位モ亦一定セス。今其概
  略ヲ拳ケンニハ慶長金アリ亨保金アリ文字金アリ大小判金アリ一分金アリ二分金アリ二朱金アリ一分銀アリ一朱
  銀アリ当百銭アリ大小数種ノ銅銭アリ其他一時通用ノ貨幣ハ枚挙に遑アラス。甚シキハ一国一郡限ノ貨幣アリテ
  今ニ至ルマテ僅ニ其一部ニ通用シ他方ニ流通セサルモノアリ。カク其品類区々ニシテ方円大小其価ヲ異ニシ混
  合雑駁其質ヲ同フセス。抑貨幣ノ眼目タル量目ト性合トニ至リテハ殆ノト弁知スヘカラス。新旧互ニ雑用シ品位自
  ヲ低下シ其間或ハ贋造の弊アリテ竟ニ今日ノ甚シキニ馴致セリ。偶々良性ノ貨幣ハ徒ラニ富家庫中ノ宝物トナリ
  或ハ外国ヘ輸出セシモノ亦少ナカラス。遂ニ諸品換用ノ能力ヲ失ヒ日用便利ノ道ヲ塞キ流通ノ公益殆ント絶エン
  トスルニ至ル。実ニコレ天下一般ノ窮厄ニシテ万民ノ痛心更ニ之ヨリ大ナルモノナシ。今其縁由ヲ尋繹スルニ全
  ク一定ノ価位ナクシテ善悪良否ヲ雑用スルノ旧弊ヨリ生スル事ナリ。方今貿易ノ道弥盛ムナル時ニ当リテ旧弊ヲ
  改メ精良ノ新製ヲ設ケスンハ何ヲモツテ流通ノ道ヲ開キ富国ノ基ヲ立ンヤ。是政府ノ責任ニシテ然モ燃眉ノ急務
  タリ。故ニ去ル明治元戊辰ノ年ヨリ早クソノ功ヲ起シ莫大ノ経費ヲ厭ハス大阪ニオイテ新ニ造幣寮ヲ建置シ壮大
  ナル機械ヲ備ヘ広ク宇内各国貨幣ノ審理ヲ察知シ金銀ノ性質量目ヨリ割合ノ差等鋳造ノ方法ニ至ルマテ詳カニ
  普通ノ制ヲ比較商量シ以テ精密ノ通用貨幣ヲ鋳造シ在来ノ貨幣ニ加ヘテ一般ノ流通ヲタスケントスルノ都合ヲ謀
  リ既ニ開寮ノ儀典ヲ完了セリ。サレトモ前ニ言ヘルコトク区々各種ノ貨幣多ケレハ現場諸品の価直ヲ錯乱シ万民
  ノ迷惑ナルコトナレハ漸々新旧ヲ交換シテ在来ノ通宝ハ悉ク改鋳シ都テ品類ヲ一定セシメントノ御趣意ナリ。且
  貨幣ハ天下万民ノ通宝タル主旨ニ基キ・・・・・以下省略

(貨幣例目)
  一 新貨幣ノ呼称ハ円ヲ以起票トシ其多寡ヲ論セス都テ円ノ原称ニ数字ヲ加ヘテ之ヲ計算スヘシ。但シ一円以下
     ハ銭一円ノ百分ノ一ト厘一銭ノ十分ノ一トヲ以テ少数ノ計算ニ用フヘシ。

  一 算則ハ都テ十進一位ノ法ヲ用ヰ一厘十ヲ合シテ一銭トシ一銭十ヲ併セテ十銭トイヒ十銭即百銭ヲ以テ一円ト
     ス。一円ヨリ上十百千万に至ルトイフトモ皆十数ヲ合シテ一位ヲ進ム。其他半銭五銭五十銭五円ノ如キハ
     十数ヲ半割シ二十銭二円二十円ノ如キモ亦一十ノ数ヲ倍スルマテニシテ固ヨリ軌範ノ外ニ出テス。一 厘ヨ
     リ以下ハ別ニ鋳造ノ貨幣ナシト雖若シ計算ヲ要スレハ毛糸忽微織ヲ以テ微少ノ数ヲ算スヘシ。又万ヨリ以
     上ハ十万百万千万ニ至リ千万則万々ヲ以テ一億トシ大数ノ計算ヲ為スヘシ。
  一 新貨幣ト在来通用貨幣トノ価格ハ一円ヲ以テ一両即チ永一貫文ニ充ツヘシ。故ニ五十銭ハ二分即チ永五
     百文、十銭ハ一両ノ十分ノ一則チ永百文、一銭ハ一両ノ百分ノ一則チ永十文、一厘ハ一両ノ千分ノ一則チ
     永一文ト相当ルヘシ。但シ二十円十円二十銭五銭半銭モ皆同様の割合タルヘシ。
  一 製貨中金銀純分ノ割合及ヒ其量目ハ都テ真形模写ノ下ニ表出スルト雖モ鎔和鋳造ノ際僅少ノ差アルヲ免カ
     レス。故ニ今各種ノ貨幣ニ就テ其不得巳シテ生スル量目並品位ノ公差ヲ表出シテ以テ毛糸忽ノ微細ヲ弁析ス。
. . 二十円 十 円 五 円 二 円 一 円
. 位千分
ノ 内
純 金 九百分 九百分 九百分 九百分 九百分
混合物 一百分 一百分 一百分 一百分 一百分
純 金
重 量
トロイゲレイン 四六二.九七 二三一.四八 一一五.七四 四六.二九 二三.一五
メトリックガラム 三〇.〇 一五.〇 七.五 三.〇 一.五
貨 幣
全 量
トロイゲレイン 五一四.四一 二五七.二〇 一二八.六 五一.四四 二五.七二
メトリックガラム 三三.三分ノ一 一六.三分ノ二 八.三分ノ一 三.三分ノ一 一.三分ノ二




品 位 純分 千ニ付
量 目
一 枚
ノ 差
トロイゲレイン 二分ノ一 二分ノ一 二分ノ一 四分ノ一 四分ノ一
ミリガラム 三二.四〇 三二.四〇 三二.四〇 一六.二〇 *一六.二〇
量 目
大数差
枚 数 一 千 一 千 一 千 一 千 一 千
トロイゲレイン 七二 四八 三六 二四 一二
メトリックガラム *四.六六六 三.一一〇 二.三三三 一.五五五 〇.七七八
.
. . 貿易銀 五十銭 二十銭 十 銭 五 銭
. 位千分
ノ 内
純 銀 九百分 八百分 八百分 八百分 八百分
混合物 一百分 二百分 八百分 二百分 八百分
純 金
重 量
トロイゲレイン 旧: 三七四.四
新: 三七八.〇
一五四.四
一六六.四.
.六一.七六
六六.五六
.三〇.八八
三三.二八
.一五.四四
一六.六四
メトリックガラム 旧:*二四.二六一
新:二四.四九四
一〇.〇〇〇〇
一〇.七二八〇
四.〇〇〇〇
四.三一三一二
二.〇〇〇〇
二.一五六五六
一.〇〇〇〇
一.〇七八二八
 幣
全 量
トロイゲレイン 旧: 四一六.〇
新: 四二〇.〇
一九三.〇
二〇八.〇
七七.二
八三.二
三八.六
四一.六
*一九.三
二〇.八
メトリックガラム 旧:*二六.九五七
新:二七.二一六
一二.五〇〇〇
一三.四七八五
五.〇〇〇〇
五.三九一四
二.五〇〇〇
二.六九五七
一.二五〇〇
一.三四七八五




品 位 純分 千ニ付
量 目
一 枚
ノ 差
トロイゲレイン 旧:一.二分ノ一
新:一.〇    
一.二分ノ一 一.〇 二分ノ一 二分ノ一
ミリガラム 旧: 九七.二〇
新: 六四.八〇
九七.二〇 六四.八〇 三二.四〇 三二.四〇
量 目
大数差
枚 数 一 千 一 千 一 千 一 千 一 千
トロイゲレイン 九六.〇 七二.〇 四八.〇 二四.〇 二四.〇
メトリックガラム 六.二三一 *四.六六六 三.一一〇 一.五五五 一.五五五
 旧:一円銀貨 、 新:貿易銀 、頭に*を付したものは、明治4年9月の布告にて数字の間違いを修正済

(貨幣通用制限)
   本位金貨幣即二十円十円五円二円一円ノ中一円金ヲ以テ原貨ト定メ各種トモ何レノ払方ニモ之ヲ用ヒ其高ニ制
   限アルコトナシ
本位トハ貨幣ノ主本ニシテ他ノ準拠トナルモノナリ故ニ通用の際ニ制限ヲ立ルヲ要セス尤モ一円
   金ヲ以テ本位中ノ原貨ト定ムルトハ就中一円金ヲ以て本位ノ基本ヲ定メ他ノ四種ノ金貨モ都テ標準ヲ一円金ニ
   取レハナリ  
   定位ノ銀貨幣即五十銭二十銭十銭五銭ハ都テ補助ノ貨品ニシテ其一種又ハ数種ヲ併セ用フルトモ一口ノ払方
   ニ、十円ノ高ヲ限ル可シ
   
定位ノ銅貨即一半銭一厘ハ都テ一口ノ払方ニ、一円ノ高ヲ限リ用フヘシ
   定位トハ本位貨幣ノ補助ニシテ制度ニヨリテ其価位ヲ定メテ融通ヲ資クルモノナリ。故ニ通用ノ際コレカ制限ヲ設
   ケテ交通ノ定規トス
   各開港場貿易便利ノ為メ当分ノ内中外人民ノ望ニ応シ一円ノ銀貨ヲ鋳造シ之ヲ貿易銀ト為シテ通商ノ流融ヲ資
   ク可シ
   此一円銀ハ全ク各開港場輸出入物品其他外国人ヨリ納ムル諸税及日本人外国人ト通商の取引ニ用フルトキノ
   ミニシテ内地ノ諸税納方等公ナル払方ニ用フヘカラサルハ勿論其他一般ノ通用ヲ得サルヘシサレトモ私ノ取引
   ニ付相対ノ示談ヲ以テ受取渡シイタス分ハ何レノ地ニテモ勝手次第タルヘシ
   各開港場諸税受取方ニ付一円銀ト本位金貨トノ価格比較ハ、当分銀貨百円ニ付本位金貨百〇一円ノ割合タル
   ヘシ
   右通用制限ハ元来貨幣ニ原本ト補助トノ別アル所以ノ理ニ基キテ制定セシモノナレハ、人々取引ノ節右ノ制限
   ニ照準シ、モシコレニ超レハ誰レニテモ請取渡ヲ拒ムノ道理アルヘシ、サレトモ私ノ取引ニ付便宜ノタメ対談ヲ
   以テ請取渡シ候儀ハ全ク相互ノ都合ニ従フ筈ナレハ、右制限ニ不拘勝手次第ニ交通イタシ不苦候事
                                                  明治四年辛未五月    大蔵省


  関連布告(概要)
   ・明治 4年 7月19日:新貨幣のうち、貿易銀一円、定位銀貨:五十銭、二十銭、十銭、五銭の発行を開始する。
   ・明治 4年 9月13日:布告第   号・・・新貨条例中、量目表の違算等を訂正する。

   ・明治 4年12月27日:布告第   号・・・新貨に比較して旧藩札価格を定め布告する
   ・明治 5年 2月 5日:布告第 34号・・・金貨一円の竜模様を廃し、一円の文字に改める

   ・明治 5年 3月 8日:布告第 74号・・・銀貨五銭の竜模様を廃し、五銭の文字に改める
   ・明治 5年11月14日:布告第341号・・・金貨十円、五円、二円、一円の直径縮小、銀貨二十銭、十銭、五銭
                              の量目増加、銀貨五十銭二十銭の直径縮小
   ・明治 6年 2月10日:布告第 46号・・・銀貨五十銭、二十銭、十銭、五銭の模様を改める(貨幣の額面を中
                             央に配置等)
   ・明治 6年 8月29日:布告第308号・・・銅貨二銭を新たに制定、また明治4年時に制定(実際は発行されず)
                              した、一銭及び半銭(模様、直径)、一厘の模様を変更

旧二十銭銀貨 新二十銭銀貨 旧十銭銀貨 新十銭銀貨

  ・明治 6年12月19日:布告第412号・・・銀地金の輸納にたいしては原則として一円銀を公布する
  ・明治 7年 1月13日:布告第  4号・・・新銅貨二銭、一銭、半銭、一厘を発行する旨を布告(2月1日:発行)

  ・明治 7年 3月20日:布告第 34号・・・銀貨一円の模様を改める(貨幣の額面を中央に配置等)
  ・明治 8年 2月28日:布告第 35号・・・従来の銀貨一円の量目を増量し、一円の文字を貿易銀としたものを
                             発行する。

旧一円銀貨:w26.96g」 新一円銀貨:w26.96g 貿易銀:w27.22g

  ・明治 8年 6月25日:布告第108号・・・新貨条例を「貨幣条例」と改称、定位貨幣を補助貨幣に改称する
  ・明治 9年 4月19日:布告第 57号・・・贋造金銀銅貨紙幣等取扱規則を公布する
  ・明治 9年 4月28日:布告第 60号・・・銅貨一銭、半銭の誤謬を訂正する

  ・明治11年 5月27日:布告第12,13号・・・貿易銀の国内における無制限通用を認め、金銀複本位制に
                              移行
する
  ・明治11年11月26日:布告第 35号・・・・・貿易銀の鋳造を見合わせる、明治7年布告34号の銀貨一円
                              を再発行する。
  ・明治21年11月 8日:勅令第 74号・・・・・白銅貨五銭(菊)を追加する。



 旧貨との引換等
   ・明治4年12月19日:
      天保通寶(100文銭)=8厘、寛永通寶(4文銭)=2厘、文久永寶(4文銭)=1厘半、寛永通寶(1文銭)
      =1厘と布告する。

       この当時の時価は、天保通寶(100文銭)=80文、寛永通寶(4文銭)=20文、文久永寶(4文銭)=
       15文、寛永通寶(1文銭)=10文で流通していたとのことである(新貨1厘は、旧貨の時価10文とした)


   ・明治5年 3月15日:大蔵省布達第四十二号
      旧銅銭(寛永通寶等)96文をもって100文に通用することを戒め、正確に100文を授受すべきことを布達
      する。     (従前は、96文と100文の差額は、両替商等の手数料としていた)
   ・明治5年 9月24日:布告第283号
      精鉄銭(4文通用)8枚=新貨1厘、鐚銭(1文通用)16枚=新貨1厘と布告する。

.
1厘 16枚=1厘 8枚=1厘 2厘 1厘半 新貨1厘

       これらの、旧貨幣(銅銭)は、新銅貨と並んで流通したが、そのうち1厘通用の寛永通寶は、新貨1厘
       の製造が遅れたこともあり厚遇されたが、他の旧貨は嫌がられたため鋳潰して新貨用の地金とした。



  ・明治7年 9月 5日:布告第93号
    旧金銀貨の通用を停止し、新貨との交換価格を定め、明治8年12月末までに交換することとした。
      ・天保小判・・4.3662円 、 天保一分判・・1.0915円 、 天保二朱金・・0.3645円、
       天保一分銀・・0.3470円 、

      ・安政小判・・3.5051円 、 安政二分判・・0.9503円 、 安政一分判・・0.8764円、
       安政一分銀・・0.3117円

      ・万延小判・・1.3043円 、 万延二分判・・0.5432円 、 万延一分判・・0.3261円、
       万延二朱金・・0.1361円

      ・安政大型二朱銀・・0.4651円                 ・嘉永一朱銀・・0,0740円

.
天保小判 万延小判 天保一分銀 嘉永一朱銀

  ・明治19年10月15日:勅令第70号
    天保通寶の通用期限を、明治24年12月31に限りと布告(明治17年:布告第23号の通用期限を改訂延長した)

  ・明治21年11月24日:布告第16号
    旧金銀貨の新貨との交換は、なかなか進まずをこの期限はたびたび延長されたが、これが最後だよと・・・
    明治21年12月
31日をもって完了すると布告する。

  ・明治25年 1月 4日:告示第1号
    天保通寶の交換期限及び公納使用期限を明治29年12月31日限りと告示

    天保通寶以外の旧銅貨(寛永通寶等)は、通用禁止の布告が出されず、かつ明治30年制定の貨幣法でも
    通用を認められたため、このまま経過し昭和28年:法律第60号によって、ようやく
昭和28年12月31日限
    り通用禁止
となった。なお、旧鉄銭は、明治6年12月太政官からの指令で、勝手に鋳潰しても差し支えない
    とされ、事実上の貨幣の資格を無くしていたが、
明治30年の貨幣法により同年9月末限り通用禁止となる。

     これ以降は、明治30年(法律第16号)「貨幣法」へ移行


 A貨 幣 法(廃止)
   明治30(1897)年3月29日公布:法律第16号
   昭和62(1987)年6月 1日公布:法律第42号・・「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により廃止


     この時代、世界各国の金本位制採用への流れと、銀価格の低落は、もはや止めようがなかった。我国の金
    本位制実現に大きく寄与したのは、日清戦争の勝利による賠償金であった。
     この賠償金は、3億5836万円で、明治28年一般会計予算:1億1843万円に比べ膨大なものであった。
    明治30年貨幣法を発布し、純然たる金本位国となった。


     貨幣法の主な内容は、次の通りである。
      @一円金貨の価値は、金:0.75gとし、金貨幣は、無制限に通用(従来の新貨条例では、一円:金1.5g)
      A
従前の金貨幣は、その額面の2倍で通用すること。
      B銀貨幣、銅貨幣、白銅貨幣、青銅貨幣を定めること、これらの貨幣には、通用制限を設けること。

,.
. 新十円金貨 五十銭銀貨 一銭青銅貨 半銭銅貨


  第一条 貨幣ノ製造及発行ノ権ハ政府ニ属ス

  第二条 純金ノ量目二分ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス・・・・(二分=750mg)

  第三条 貨幣ノ種類ハ左ノ九種トス
         金貨幣:二十円、十円、五円、銀貨幣:五十銭、二十銭、十銭、白銅貨幣:五銭、青銅貨幣:一銭、
         五厘

  第四条 貨幣ノ算則ハ総テ十進一位ノ法ヲ用ヰ一円以下ハ一円ノ百分ノ一ヲ銭ト称シ銭ノ十分ノ一ヲ厘ト称ス

  第五条 貨幣ノ品位ハ左ノ如シ
         一 金貨幣   純金九百分参和銅一百分
         二 銀貨幣   純銀八百分参和銅二百分
         三 白銅貨幣  ニッケル二百五十分参和銅七百五十分
         三 白銅貨幣  銅九百五十分錫四十分亜鉛十分

  第六条 貨幣ノ量目ハ左ノ如シ
         一 二十円金貨幣   四匁四分四厘四毛四(十六「グラム」六六六五)
         二 十円金貨幣    二匁二分二厘二毛二(  八「グラム」三三三三) 
         三 五円金貨幣    一匁一分一厘一毛一(  四「グラム」一六六六)

         四 五十銭銀貨幣   三匁五分九厘四毛二(十三「グラム」四七八三)
         五 二十銭銀貨幣   一匁四分三厘七毛七( 五「グラム」三九一四)
         六 十 銭銀貨幣      七分一厘八毛八( 二「グラム」六九五五)

         七 五銭白銅貨幣   一匁二分四厘四毛一( 四「グラム」六六五四)
         八 一銭青銅貨幣   一匁九分〇厘〇毛八( 七「グラム」一二八〇)
         九 五厘青銅貨幣      九分五厘〇毛四( 三「グラム」五六四〇)

  第七条 金貨幣ハ其ノ額ニ制限ナク法貨トシテ通用ス銀貨幣ハ十円マテ白銅貨幣及青銅貨幣ハ一円マテヲ
        限リ法貨トシテ通用ス

  第八条 貨幣ノ形式ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  第九条 金銀貨幣純分ノ公差ハ金貨幣ハ一千分ノ一銀貨幣ハ一千分ノ三トス

  第十条 金銀貨幣量目ノ公差は左ノ如シ
         一 金貨幣二十円ハ毎片八毛六四(〇「グラム」〇三二四〇)一千枚毎ニ八分三厘(三「グラム」一一二五〇)
                十  円ハ毎片六毛零五(〇「グラム」〇二二六九)一千枚毎ニ六分二厘(二「グラム」三二五〇〇)
                五  円ハ毎片四毛三二(〇「グラム」〇一六二〇)一千枚毎ニ四分一厘(一「グラム」五三七五〇)トス

         二 銀貨幣ハ各種トモ毎片二厘五毛九二(〇「グラム」〇九七二〇)
                五十銭銀貨幣ハ一千枚毎ニ一匁二分四厘(四「グラム」六五〇〇〇)
                二十銭銀貨幣ハ一千枚毎ニ   八分三厘(三「グラム」一一二五〇)
                十  銭銀貨幣ハ一千枚毎ニ   四分一厘(一「グラム」五三七五〇)トス


  第十一条 金貨幣ノ通用最軽量目ハ二十円金貨幣四匁四分二厘(一六「グラム」五七五〇)
                         十  円金貨幣二匁二分一厘(  八「グラム」二八七五)
                         五  円金貨幣一匁一分五毛(  四「グラム」一四三八)トス

  第十二条 金貨幣ニシテ摩損ノ為通用最軽量目ヲ下ルモノ及銀貨幣白銅貨幣又ハ青銅貨幣ニシテ著シク摩
         損シタルモノ其ノ他流通不便ノ貨幣ハ其ノ額面価値ヲ以テ無手数料ニテ政府ニ於テ之ヲ引換フヘシ

  第十三条 貨幣ニシテ模様ノ認識シ難キモノ又ハ私ニ極印ヲ為シ其ノ他故意ニ毀傷セリト認ムルモノハ貨幣
         タルノ効用ナキモノトス

  第十四条 金地金ヲ輸納シ金貨幣ノ製造ヲ請フ者アルトキハ政府ハ其ノ請求に応スヘシ

   附則
  第十五条 従来発行ノ金貨幣ハ此ノ法律ニ依リ発行スル金貨幣の倍位ニ通用スヘシ

  第十六条 従来発行ノ一円銀貨幣ハ金貨幣一円ノ割合ヲ以テ政府ノ都合ニ依リ漸次之ヲ引換フヘシ
         A前項引換の結了マテハ金貨幣一円ノ割合ヲ以テ無制限ニ法貨トシテ其通用ヲ許シ通用禁止ノ
           場合ニ於テハ六箇月以前ニ勅令ヲ以テ之ヲ公布スヘシ通用禁止ノ翌日ヨリ起算シ満五箇年内
           ニ引換ヲ請求セサルトキハ爾後地金トシテ取扱フヘシ

  第十七条 従来発行ノ五銭銀貨幣及び銅貨幣ハ従前ノ通リ通用スヘシ
                           (注)この銅貨幣には、寛永通寶(銅銭)等も含む

  第十八条 此ノ法律発布以後ハ一円銀貨幣ノ製造ヲ廃ス但シ右期日以前ニ政府ニ輸納シタル銀地金ハ此ノ
         限ニ在ラス

  第十九条 此ノ法律ニ牴触スル従前ノ法令ハ総テ之ヲ廃止ス

  第二十条 此ノ法律ハ第一八条ヲ除く外明治三十年十月一日ヨリ施行ス



  明治39年から昭和8年にかけ7度にわたり改正(概要)
    ・明治39年4月 7日公布(法律第26号): 銀貨幣五十銭、二十銭の量目を軽減
    ・明治40年3月 6日公布(法律第 6号): 銀貨幣十銭の量目を軽減

    ・大正 5年2月24日公布(法律第 8号): 白銅貨幣五銭、青銅貨幣一銭、五厘の量目を軽減
    ・大正 7年5月 1日公布(法律第42号): 銀貨幣五十銭、二十銭、十銭の量目を軽減、二十銭の
                                品位引下げを行う
    ・大正 9年7月27日公布(法律第 5号): 白銅貨幣十銭を制定、同五銭の量目を軽減する

    ・大正11年4月28日公布(法律第73号): 銀貨幣五十銭、二十銭の量目を軽減、五十銭の品位
                                引下げを行う

   貨幣法中改正(抜粋)
    ・昭和 8年9月 1日公布(法律第58号)
      第一条 貨幣ノ製造及発行ノ権ハ政府ニ属ス
      第二条 純金ノ量目七五〇ミリグラムヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス
      第三条 貨幣ノ種類ハ左ノ九種トス
            金貨幣:二〇円、一〇円、五円、銀貨幣:五〇銭、二〇銭、ニッケル貨幣:一〇銭、五銭、
            青銅貨幣:一銭、五厘
      第四条 貨幣ノ算則ハ総テ十進一位ノ法ヲ用イ一円以下ハ一円ノ一〇〇分ノ一ヲ銭ト称シ銭ノ一〇
            分ノ一ヲ厘ト称ス
      第十四条 金地金ヲ輸納シ金貨幣ノ製造ヲ請フ者アルトキハ政府ハ其ノ請求ニ応スヘシ
        附則
      第十五条 従来発行ノ金貨幣ハ此ノ法律ニ依リ発行スル金貨幣ノ倍位ニ通用スヘシ
      第十六条 従来発行ノ一円銀貨幣ハ金貨幣一円ノ割合ヲ以テ政府ノ都合ニ依り漸次之ヲ引換フヘシ
           A 前項引換ノ結了マテハ金貨幣一円ノ割合ヲ以テ無制限ニ法貨トシテ其ノ通用ヲ許シ通用
              禁止ノ場合ニ於テハ六箇月以前ニ勅令ヲ以テ之ヲ公布スヘシ通用禁止ノ翌日ヨリ起算シ
              満五箇年内ニ引換ヲ請求セサルトキハ爾後地金トシテ取扱フヘシ
      第十七条 従来発行ノ五銭銀貨幣及銅貨幣ハ従前ノ通リ通用スヘシ
      第十八条 此ノ法律発布以降ハ一円銀貨幣ノ製造ヲ廃ス但シ右期日以前ニ政府ニ輸納シタル銀地
             金ハ此ノ限ニ在ラス
      第十九条 此ノ法律ニ抵触スル従前ノ法律ハ総テ之ヲ廃止ス
      第二十条 此ノ法律ハ第十八条ヲ除ク外明治三十年十月一日ヨリ施行ス

       昭和8年に改正された貨幣法は、昭和62年(法律第42号)まで貨幣の基本を定めた法律であったが、
       戦争の進展等により、金貨は発行されるこも無く、多くの条文が意味の無いものとなった。そして、昭
       和13年に公布された臨時貨幣法(法律第86号)に主役の座を奪われてしまった。
       なお、一円銀貨は、明治30年10月1日公布(勅令第338号)により、明治31年4月1日限り通用を
       禁止された。



   日本銀行法(抜粋)
     昭和17(1942)年2月24日公布:法律第67号
         日本銀行法の改正により、金本位制をうたった貨幣法の本旨は崩壊してしまった。

      第七十五条 日本銀行ハ第三十二条第二項ノ規定ニ依リ保有スル金地金及金貨ノ価値ヲ定ムルニ付テハ
               当分ノ内貨幣法第二条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得
                   貨幣法第二条・・・・純金ノ量目二分(750mg)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス

      第七十六条 
貨幣法第一四条ノ規定ハ当分ノ内之ヲ適用セズ
                   
貨幣法第一四条・・・・金地金ヲ輸納シ金貨幣ノ製造ヲ請フ者アルトキハ政府ハ其ノ請
                   求ニ応スヘシ



   
金貨幣又は金地金輸出取締に関する件
      ・大正6年 9月 6日:省令第26号・・銀貨幣または銀地金輸出取締等に関する件を公布・・・銀の輸出禁止
      ・大正6年 9月12日:省令第28号・・金貨幣または金地金輸出取締等に関する件を公布・・・
金の輸出禁止
      ・昭和4年11月21日:省令第27号・・昭和5年1月11日から
金の輸出禁止を解除するを旨公布
      ・昭和6年12月13日:省令第36号・・金貨幣または金地金輸出取締等に関する件を公布・・・
再度金の輸出
                                                                    禁止



   関連布告等
    (貨幣の表・裏の定義))
     ・明治30年 5月13日公布(勅令第144号):貨幣の形式を定める勅令を出し、竜図を表から裏に変更する。

表面となる 裏面となる
       明治7年3月20日公布(布告第 34号)では、菊紋が表、竜図が裏となっていた。
       明治8年6月25日公布(布告第108号)では、上記を改め竜図が表、菊紋が裏となった。
       この竜図は、50銭、20銭銀貨は明治38年、10銭銀貨は明治39年(1円銀貨は大正3年)で終了、
       以後旭図となる。


   (1円銀貨関係)
     ・明治11年 5月27日:布告第12,13号・・・貿易銀の国内における無制限通用を認め、金銀複本位制に
                                  移行
する
     ・明治11年11月26日:布告第 35号・・・貿易銀の鋳造を見合わせる、明治7年布告34号の銀貨一円を
                                再発行する。

     ・明治30年 9月 9日公布(  ?  ):10月1日以降、引揚げの一円銀貨に○銀の極印を施すこととする。
        政府は、引揚げた一円銀貨のうち2,045万円に○銀の極印を打った。これは、引換期限の明治31年
        7月末までにふたたび環流して金貨に引換られるのを防止するための措置であった。


     ・明治30年 9月21日公布(告示第 61号):10月1日以降、一円銀貨を一円金貨と交換する旨を告示する。
     ・明治30年10月 1日公布(勅令第338号):一円銀貨の通用を、明治31年4月1日限り廃止する旨を
                                  公布する。
     ・明治31年 6月11日公布(法律第  5号):一円銀貨の交換期限を、明治31年7月31日限りとする。


        ・明治27年 8月  日:韓国での、一円銀貨法貨として流通を認める(新式貨幣発行章程)
        ・明治28年 4月17日:日清講和条約調印(日清戦争終結:台湾統治始まる))
        ・明治30年10月22日:台湾での、○銀一円銀貨を公納に使用することを認める(勅令第374号)
        ・明治31年 1月27日:台湾での、一円銀貨と日本銀行兌換券の自由交換を認める(総督告示第6号)
        ・明治31年 7月30日:台湾での、時価による一円銀貨の無制限通用を認める(律令第19号)
        ・明治34年 2月20日:台湾銀行用の円形銀塊(一円銀貨のこと)の製造を開始(大正3年銘が最終)
        ・明治34年 2月22日:韓国での、○銀一円銀貨の流通を禁止するも、日本の圧力で同年7月解除。
        ・明治37年 6月 4日:台湾での、一円銀貨、○銀一円銀貨公納に限り使用を認める(律令第9号)
        ・明治39年 2月19日:台湾銀行法を改正、銀行券の兌換を銀貨から金貨に改める(法律第3号)。
        ・明治41年10月20日:台湾での、一円銀貨の公納使用を12月31日限り廃止する(律令第16号)
        ・明治41年10月24日:台湾での、一円銀貨の交換を明治42年4月30日限りとする(総督令第65号)
        ・明治43年 8月29日:日韓条約により韓国併合
        ・明治44年 4月 1日:日本の貨幣法を、台湾および樺太に施行する(勅令第64号、65号)
        ・大正 3年 8月  日:造幣局、円形銀塊1000万枚急造に努力する(本年度製造:1150万枚)


   (50銭以下)
     ・明治39年 5月19日公布(勅令第109号):50銭、20銭及び10銭銀貨の量目軽減、模様変更等の形式
                                  の制定
     ・明治40年 3月13日公布(勅令第 32号):10銭銀貨の量目軽減、品位引下げの形式の制定

     ・大正 5年 3月30日公布(勅令第 35号):5銭白銅、1銭及び5厘青銅の量目軽減、模様等の形式制定
     ・大正 7年 5月 1日公布(勅令第111号):50銭、20銭、10銭銀貨の量目軽減、20銭の品位引下げ等
                                  の形式の制定

      第一次世界大戦が激しくなるにつれ、幸運にも我国は好景気となった。世界的な銀価格の大暴騰、そして
      補助貨幣の不足が懸念されたため、50銭、20銭、10銭の政府小額紙幣を発行することとし、銀貨の発行
      は一時中断された。


     ・大正 9年 8月27日公布(勅令第334号):10銭銀貨削除、10銭白銅貨を新定、5銭白銅貨の量目軽減
                                  等の形式の制定
     ・大正11年 4月28日公布(勅令第240号):50銭及び20銭銀貨の形式の制定(50銭銀貨・昭和11年10
                                  月1日:発行)
     ・昭和 8年 9月 1日公布(勅令第232号):10銭及び5銭ニッケル貨の形式の制定




貨幣法による
最後の貨幣

十銭ニッケル貨 五銭ニッケル貨


     これ以降は、昭和13年(法律第86号)「臨時通貨法」へ移行


 B臨時通貨法(廃止)
    昭和13(1938)年6月1日公布:法律第86号
    昭和62(1987)年6月1日公布:法律第42号・・「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により廃止

      昭和12年7月、支那事変が勃発すると、補助通貨の需要増加に対する対応や軍需用金属資材の需給
     調整のため従来の貨幣法を臨時に改める必要性が生じ、
事変終了後1年までを限って、この臨時通貨法
     を公布した。その後事変は、大東亜戦争へと進展したため、
戦争終了後1年までと延長、さらに昭和21年
     には
有効期限の規定が削除された。

      臨時補助貨幣の種類は、十銭、五銭、一銭の3種類とし、
五十銭の小額紙幣を発行できるようにした。

      戦争が長引くにつれ、貨幣の品位が下がっていくのが分かる。また、昭和19年に入ると、金属資材の不
     足から十銭(八紘)紙幣、五銭(楠)紙幣が発行されたが、この2種の紙幣は政府紙幣ではなく日本銀行券
     である。



,. 十銭、五銭は、
昭和13年〜15年の間
一銭は、昭和13年のみ
発行された
十銭、五銭は、
昭和15年〜18年の間
一銭は、
昭和13年〜15年の間
発行された
. 十銭、五銭は、
昭和20年〜21年の間
一銭は、
昭和19年〜20年の間
発行された
.. 十銭 五銭 一拾銭 .


.
.. 小額紙幣:五拾銭(昭和13年) 小額紙幣:五拾銭(昭和23年)



  第一条 政府ハ必要アルトキハ貨幣法第三条ニ規定スルモノノ外臨時補助貨幣ヲ発行スルコトヲ得

  第二条 臨時補助貨幣ノ種類ハ十銭、五銭、及一銭の三種トス

  第三条 十銭及五銭ノ臨時補助貨幣ハ五円迄、一銭の臨時補助貨幣ハ一円迄ヲ限リ法貨トシテ通用ス

  第四条 臨時補助貨幣ノ素材、品位、量目及形式ハ勅令ヲ以て之ヲ定ム

  第五条 政府ハ必要アルトキハ臨時補助貨幣ノ外五十銭ノ小額紙幣ヲ発行スルコト得
        A小額紙幣ハ十円迄ヲ限リ法貨トシテ通用ス
        B小額紙幣の形式ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  第六条 政府ハ小額紙幣発行高ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ政府預金ノ内之ト同額ヲ区分整
        理セシメ其ノ引換準備ニ充ツベシ小額紙幣ハ他ノ通貨ヲ以テ之ヲ引換フ

  第七条 小額紙幣ノ発行、銷却引換ニ関シテハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ其ノ事務ヲ取扱ハ
        シム

  附 則
        本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
        臨時補助貨幣及小額紙幣ハ支那事変終了ノ日ヨリ一年ヲ経過シタル後ハ之ヲ発行セズ


  日本銀行小額紙幣引換準備預金取扱規定
     昭和13(1938)年6月1日公布:大蔵省令第31号

  小額紙幣発行及引換規定
     昭和13(1938)年6月1日公布:大蔵省令第32号


  昭和17年から昭和56年にかけ8度にわたり改正(概要)
    ・昭和17年2月18日公布(法律第  9号): 支那事変を大東亜戦争に改める
    ・昭和21年3月15日公布(勅令第142号): 大東亜戦争を今次の戦争に改める
    ・昭和21年8月10日公布(法律第  5号): 50銭貨を追加、必要ある時を当分の内に改訂
                                                    ・・・(大型50銭鳳凰)


    ・昭和23年6月19日公布(法律第 56号): 5円貨、1円貨を追加・・・(穴無し5円黄銅、1円黄銅)
    ・昭和25年3月 2日公布(法律第  3号): 10円貨を追加・・・(10円洋銀貨幣:不発行)
    ・昭和30年6月20日公布(法律第 24号): 50円貨を追加・・・(穴無し50円ニッケル)

    ・昭和32年5月27日公布(法律第134号): 100円貨を追加・・・(鳳凰100円銀貨)
    ・昭和56年5月15日公布(法律第 40号): 500円貨を追加・・・(500円白銅)


   補助貨幣関係の勅令及び政令

     ・昭和13年 6月 1日公布(勅令第388号):10銭及び5銭アルミ青銅貨、1銭黄銅貨、政府紙幣50銭
                                 (富士山)
の形式の制定(昭和13年7月5日・50銭紙幣発行)
     ・昭和13年11月29日公布(勅令第734号):1銭アルミ貨(カラス)の形式の制定
     ・昭和15年 3月28日公布(勅令第113号):10銭アルミ貨(菊)の形式の制定

     ・昭和15年 7月19日公布(勅令第476号):5銭アルミ貨(はと)の形式の制定
     ・昭和15年12月18日公布(勅令第906号):1銭アルミ貨(富士山)の形式の制定
     ・昭和16年 8月27日公布(勅令第826号):10銭(菊)及び5銭アルミ貨(はと)(いずれも量目軽減)の
                                                               形式の制定

     ・昭和17年10月23日公布(勅令第688号):50銭紙幣(靖国神社)の形式の制定
     ・昭和18年 2月 5日公布(勅令第 60号):10銭(菊)、5銭及び1銭アルミ貨(いずれも量目軽減)の
                                                               形式の制定
     ・昭和19年 3月 8日公布(勅令第112号):10銭(有孔)及び5銭(有孔)錫合金貨、1銭錫亜鉛貨の
                                                               形式の制定

     ・昭和21年 1月26日公布(勅令第 44号):10銭アルミ貨(稲)、5銭(無孔)錫合金貨の形式の制定
     ・昭和21年 3月 5日公布(勅令第121号):政府紙幣50銭(靖国神社:刷色等変更)の形式の制定
     ・昭和23年 3月 5日公布(制令第 46号):政府紙幣50銭(板垣)の形式の制定

      敗戦による、貨幣、紙幣の原材料の不足、製造能力の不足等から、GHQの廃止指示が黙認されてきた
      が、ここにきて昭和23年法律第42号:小額紙幣整理法によって、大正小額:50銭、20銭、10銭、政府
      50銭(富士)、政府50銭(靖国)の小額紙幣が、昭和23年8月31日限り通用禁止、引替期限は、昭和
      24年8月31日限りとなった。

   (補助貨幣の高額面貨追加後)
     ・昭和21年 8月16日公布(勅令第392号):50銭貨(鳳凰大型)の形式の制定
     ・昭和22年 8月 7日公布(勅令第157号):50銭貨(桜花小型)の形式の制定
     ・昭和23年 9月21日公布(政令第296号):5円貨(議事堂)、1円黄銅貨の形式の制定
                                                     (昭和23年10月25日発行)

     ・昭和24年 8月 1日公布(政令第290号):5円貨(稲穂有孔)の形式の制定(昭和24年9月15日発行)
     ・昭和25年 3月 2日公布(政令第 26号):10円洋銀貨の形式の制定(ただし、発行せず)
     ・昭和26年12月 7日公布(政令第372号):10円青銅貨(側面刻み分)の形式の制定
                                                       (昭和28年1月5日発行)
      貨幣の製造は、形式制定の政令公布後が一般的であるが、10円青銅貨は、洋銀10円貨の製造打切り 
      が決定された直後の、昭和26年10月3日には製造していたということである。


     ・昭和30年 3月16日公布(政令第 32号):1円アルミ貨の形式の制定(昭和30年6月1日発行)
     ・昭和30年 6月20日公布(政令第 88号):50円貨(菊花)の形式の制定(昭和30年9月1日発行)
     ・昭和32年 7月10日公布(政令第191号):100円貨の形式の制定(昭和32年12月11日発行)

     ・昭和34年 1月 5日公布(政令第  1号):10円貨(ギザなし)、50円貨(有孔)、100円貨(稲穂)の
                                               形式の制定(昭和34年2月16日発行)
     ・昭和34年 6月 1日公布(政令第209号): 5円黄銅文字変更(國→国)の形式の制定
                                                       (昭和34年9月1日発行)


昭和24年〜33年:五円 昭和34年以降:五円
         昭和34年3月4日:産経新聞に、5円黄銅貨の字体がおかしいと投書あり、
         これが形式変更の契機となる。


     ・昭和41年 9月30日公布(政令第341号):100円白銅貨、50円白銅貨の形式の制定
                                                       (昭和42年2月1日発行
     ・昭和56年 7月 3日公布(政令第245号):500円貨の形式の制定(昭和57年4月1日発行)

     これ以降は、昭和62年(法律第42号)「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」へ移行


 C小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(抜粋)・・(廃止)
    昭和28(1953)年7月15日公布:法律第60号
    昭和29(1954)年4月10日公布:法律第66号・・・改正
    昭和33(1958)年3月24日公布:法律第12号・・・改正
    昭和62(1987)年6月1日公布:法律第42号・・「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により廃止

      明治期から発行された、1円以下の補助貨幣及び1円未満の貨幣(1円金貨は除く)、小額紙幣(い5銭:
      楠 、い10銭:八紘、A5銭:梅 、A10銭:はと 、政府紙幣板垣50銭は、昭和28年12月31日限り通
      用禁止となった。
      面白いのは、明治30年の貨幣法第17条の規定がこの時点まで有効で、一円以下の補助貨幣の中に、
      幕末に発行された「寛永通宝」が含まれていたことで、この時点まで有効通貨であったのである。


      (注)この時点では、現行の一円アルミ貨は発行されていない。また、1円〜20円の金貨の通用禁止は、
         昭和63年4月


 (目的)      
 第一条 この法律は、最近における取引の実情に即応し、一円以下の臨時補助貨幣並びに一円未満の貨幣、小
      額紙幣及び日本銀行券を整理するとともに、一円未満の通貨の発行を停止
することとし、これに伴い、現
      金支払いの場合における支払金の端数計算の基準を定めて取引の円滑化に資することを目的とする。
 (定義)
 第二条 この法律において「小額補助貨幣」とは、左の各号に掲げるものをいう。
    一 貨幣法(明治三十年法律第十六号)の規定により政府が発行した貨幣のうち額面価格が五十銭以下
       のもの
    二 貨幣法第十七条の規定により通用が認められた貨幣
        (貨幣法第17条とは・・・従来発行ノ五銭銀貨幣及び銅貨幣(寛永通宝を含む)ハ従前ノ通リ通用)
    三 臨時貨幣法(昭和十三年法律第八十六号)の規定により政府が発行した臨時補助貨幣のうち額面価格
       が一円以下のもの
   2  この法律において「小額紙幣」とは、臨時通貨法の規定により政府が発行した五十銭の小額紙幣で昭和
      二十八年十二月三十一日において現に通用するものをいう。
        (ここでいう、政府紙幣とは・・・板垣50銭)
   3  この法律において「小額日本銀行券」とは、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第二十九条第一
      項の規定により日本銀行が発行した十銭及び五銭の小日本銀行券をいう。
        (ここでいう、小額券とは・・・い5銭:楠 、い10銭:八紘、A5銭:梅 、A10銭:はと)

   4  この法律において「小額通貨」とは、小額補助貨幣、小額紙幣及び小額日本銀行券をいう。
 (小額通貨の通用禁止及び引換)
 第三条 小額通貨は、昭和二十八年十二月三十一日限り、その通用を禁止する。
   2  小額通貨は、昭和二十九年一月四日以降次条から六条までの規定により引き換えるものとする。

 (一円未満の通貨の発行停止)
 第十条 政府は当分の間、一円未満の額面価格を有する貨幣(臨時補助貨幣を含む)及び紙幣を発行しないもの
       とする。
   2   日本銀行は当分の間、一円未満の額面価格を有する日本銀行券を発行することができない。

  附 則(抜粋)
    1 この法律は、公布の日から施行する。但し、第十条、第十一条及び次項から附則第十項までの規定は、
      昭和二十九年一月一日から施行する。
    2 左に掲げる法律は、廃止する。
     一 小額紙幣幣理法(昭和二十三年法律第四十二号)
     二 補助貨幣損傷等取締法臨時特例(昭和二十七年法律第百三十二号)


   補助貨幣損傷等取締法臨時特例(廃止)
      昭和27年5月2日公布:法律第132号
       当分の間、10円、5円の補助貨幣以外の補助貨幣には、昭和22年法律第148号:補助貨幣損傷
       等取締法を適用しないことを定めた。これは、1円以下の補助貨幣の鋳潰し行為を罰しないことを意
       味し、昭和28年7月法律第60号(小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律)公布に
       至る、過渡的な措置であった。
       この法律第132号は、法律第60号の制定により廃止された。





3, 貨 幣 関 係 法 令 (現行法)


 @通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
      昭和62(1987)年 6月 1日公布:法律第 42号
      平成 9(1997)年 6月18日公布:法律第 89号・・・改正
      平成11(1999)年12月22日公布:法律第160号・・・改正
      平成14(2002)年 5月10日公布:法律第 40号・・・改正

       貨幣(硬貨)は、国(財務省→独立行政法人造幣局)が製造した後、銀行券と異なり日本銀行へ公布さ
      れた時点で国が発行したことになる。
       
銀行券は、金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し(法第33条)、日本銀行の窓口か
      ら銀行券を受け取ることにより、世の中に送り出される(この時点で日本銀行は、銀行券を発行(法第46
      条)したことになる) 
 

       現行法では、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類となった。この他に、
      国家的な記念事業に対して発行される「記念貨幣」については、
一万円、五千円及び千円の3種類も発行
      できようになった(これら以外の額面の記念貨幣は、従来同様新しい法律を作成して発行することとなる)

 この法律の制定により、明治30年3月公布(法律第16号)の貨幣法が廃
止された。昭和6年の金輸出禁止で実質的な金本位制は崩れていたが、こ
の法律の施行まで、法的には金本位制の建前は残っていたのである。

 従来、通用が認められていた、一円〜二十円の金貨幣は、昭和63年3月
31日限り通用とし、4月1日から9月30日までの間、引換えを行うとした。

 (はたして金貨を、現行の貨幣に引換えた人は、いたのだろうか?)
新弐拾円金貨


       また、旧法では明確でなかった
「造幣局による貨幣の販売」が明記された。これにより、従来細々と販売
      されていた、ミントセットに追加してプルーフセットが、それが今では数え切れないほどの、ミント、プルーフ
      セットが販売されるようになった。


,.
. 一円 五円 十円 五十円 百円


,.
. 2005年ミントセット ミントセットのケース



(趣旨)
第一条 この法律は、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等
      に関し必要な事項を定めるものとする。

(通貨の額面価格の単位等)
第二条 通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする
2 一円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の百分の一をいい、厘は銭の十
  分の一をいう。
3 第一項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四十六条第一項の規定に
  より日本銀行が発行する銀行券をいう。

(債務の支払金の端数計算)
第三条 債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額(数個の債務の弁済を同時に
      現金の支払により行う場合においては、 その支払うべき金額の合計額)に五十銭未満の端数がある
      とき、又はその支払うべき金額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額
      の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、
      又はその支払うべき金額の 全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は支払うべ
      き金額の全額を一円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。
2 前項の規定は、国及び公庫等(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和二十五年法律第
  六十一号)に規定する国及び公庫等をいう。)が収納し、又は支払う場合においては、適用しない。

(貨幣の製造及び発行)
第四条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する
2 財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局(以下「造幣局」という。)に行わせる。
3 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。
4 財務大臣が造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。

(貨幣の種類)
第五条 貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする
2 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、
  一万円、五千円及び千円の三種類とする

3 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」
  という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。

(貨幣の素材等)
第六条 貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。

(法貨としての通用限度)
第七条 貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する

(磨損貨幣等の引換え)
第八条 政府は、磨損その他の事由により流通に不適当となつた貨幣を、額面価格で、手数料を徴収すること
      なく、財務省令で定めるところにより、第二条第一項に規定する通貨と引き換えるものとする。

(貨幣の無効)
第九条 貨幣で、その模様の認識が困難なもの又は著しく量目が減少したものは、無効とする。

(造幣局による貨幣の販売)
第十条 造幣局は、次に掲げる貨幣であつて財務大臣が指定するものを販売するものとする
 一 その素材に貴金属を含む記念貨幣のうち、その製造に要する費用がその額面価格を超えるもの
 二 特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせた貨幣
2 前項の貨幣の販売価格は、当該貨幣の製造に要する費用及び当該貨幣の額面価格を下回らない範囲で、
  当該貨幣の発行枚数及び需要動向を勘案し、政令で定める。
3 造幣局は、第一項の貨幣以外の貨幣で容器に組み入れられたものを実費により販売するものとする。
4 日本銀行は、第一項又は前項の規定により販売の用に供する貨幣を、財務大臣の定めるところにより、造
  幣局に交付するものとする。
5 造幣局は、政令で定めるところにより、第一項の規定により販売した貨幣の販売収入から販売に要する費
  用を控除した金額を国庫に納付するものとする。

   附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(通用を禁止した貨幣紙幣の引換えに関する件等の廃止)
第二条 次に掲げる法律は、廃止する。
 一 通用を禁止した貨幣紙幣の引換えに関する件(明治二十三年法律第十三号)
 二 貨幣法(明治三十年法律第十六号)
 三 臨時通貨法(昭和十三年法律第八十六号)
 四 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(昭和二十八年法律第六十号)
 五 オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律
                                               (昭和三十九年法律第六十二号)
 六 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律
                                               (昭和六十一年法律第三十八号)

(旧金貨幣の引換え)
第三条 前条第二号の規定による廃止前の貨幣法(以下「旧貨幣法」という。)の規定により政府が発行した
      金貨幣及び旧貨幣法第十五条の規定により通用を認められた金貨幣は、昭和六十三年四月一日
      以後次条から附則第六条までの規定により引き換える
ものとする。

第四条 前条に規定する金貨幣(以下附則第七条までにおいて「旧金貨幣」という。)を所持する者は、昭和
      六十三年四月一日から同年九月三十日まで(やむを得ない事由がある場合であつて政令で定める
      場合については、政令で定める期間内)に、その所持する旧金貨幣を、旧貨幣法の規定により政府
      が発行した旧金貨幣についてはその額面価格で、旧貨幣法第十五条の規定により通用を認められ
      た旧金貨幣についてはその額面価格の二倍で、第二条第一項に規定する通貨と引き換えることを
      請求することができる。

第五条 旧金貨幣の引換えについては、旧金貨幣を造幣局特別会計法(昭和二十五年法律第六十三号)
      第十八条第二項及び第三項に規定する貨幣とみなして、同条第二項から第四項までの規定を
      適用する。

第六条 旧金貨幣の引換えに関する事務は、財務省令で定めるところにより、日本銀行が行い、その事務に
      要する経費は日本銀行が負担する。

第七条 日本銀行は、財務省令で定める手続により、前三条の規定による旧金貨幣の引換えに関する報告
      書を財務大臣に提出しなければならない。

(貨幣とみなす臨時補助貨幣)
第八条 附則第二条第三号の規定による廃止前の臨時通貨法(以下「旧臨時通貨法」という。)の規定によ
      り政府が発行した臨時補助貨幣のうち同条第四号の規定による廃止前の小額通貨の整理及び支
      払金の端数計算に関する法律(以下「旧小額通貨整理法」という。)の規定により通用を禁止された
      当該臨時補助貨幣以外のもの、同条第五号の規定による廃止前のオリンピック東京大会記念のた
      めの千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律の規定により政府が発行した臨時補助貨幣及び同
      条第六号の規定による廃止前の天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時
      補助貨幣の発行に関する法律の規定により政府が発行した臨時補助貨幣は、この法律の規定に
      より政府が発行した貨幣とみなす

(小額紙幣の引換準備に関する経過措置)
第九条 旧臨時通貨法第六条第一項に規定する小額紙幣の引換準備については、なお従前の例による。

(小額通貨の引換え等に関する経過措置)
第十条 旧小額通貨整理法第二条第四項に規定する小額通貨(旧小額通貨整理法附則第三項の規定によ
      り旧小額通貨整理法第二条第二項に規定する小額紙幣とみなされたものを含む。)の旧小額通貨
      整理法第三条第二項及び第四条から第八条までの規定による引換え及びこれに係る手続につい
      ては、なお従前の例による。

(簡易生命保険契約の保険料の払込方法等に関する経過措置)
第十一条 旧小額通貨整理法附則第五項に規定する昭和二十一年九月三十日以前に効力が発生した簡
       易生命保険契約の保険料の払込方法及び 旧小額通貨整理法附則第六項に規定する当該保
       険料の払込金額の端数計算については、なお従前の例による。

[第十二条 日本銀行法(旧法)の一部改正]

[第十三条 造幣局特別会計法の一部改正]

[第十四条 補助貨幣損傷等取締法(昭和二十二年法律第百四十八号)の一部改正]

[第十五条 大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)の一部改正]

(罰則の適用に関する経過措置)
第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 [平成11年12月22日法律第160号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。[後略]

   附 則 [平成14年5月10日法律第40号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。[後略]



 A通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令
      昭和63(1988)年 3月23日公布:政令第 50号

     この、施行令では、貨幣の素材、品位、量目、形式及び記念貨幣の発行枚数等を定めている。


  内閣は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律、(昭和六十二年法律第四十二号)第六条)及び附則
  第四条の規定に基づき、この政令を制定する。

(貨幣の素材等)
第一条  貨幣の素材、品位、量目及び形式は、次条に定めるものを除き、別表第一に定めるところによる
(臨時補助貨幣で貨幣とみなされるものの素材等)
第二条
 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(以下「法」という。)附則第八条に規定する臨時補助貨
       幣で同条の規定により貨幣とみなされたものの素材、品位、量目及び形式は、別表第二に定めると
       ころによる。
(記念貨幣の発行枚数)
第三条 法第五条第三項に規定する記念貨幣の発行枚数は、別表第三に定めるところによる。
(貨幣の販売価格)
第四条 法第十条第二項に規定する貨幣の販売価格は、別に政令で定めるものを除くほか、別表第四に定め
      るところによる。
(国庫納付金)
第五条 独立行政法人造幣局(以下「造幣局」という。)は、各事業年度において、法第十条第一項に規定する
      貨幣を販売した場合には、当該貨幣の販売収入から販売に要する費用を控除した金額を、次条に定
      めるところにより国庫に納付するものとする。
(国庫納付金の見込額の納付等)
第六条 造幣局は、各事業年度に係る国庫納付金(前条の規定による納付金をいう。以下同じ。)の見込額を、
      財務大臣の定めるところにより、当該事業年度の翌事業年度の四月三十日までに国庫に納付するも
      のとする。
 造幣局は、各事業年度に係る国庫納付金の見込額を前項の規定により納付した場合において、当該事業
   年度に係る国庫納付金の額から当該見込額を控除してなお残額があるときは、その残額を翌事業年度の
   七月十日までに国庫に納付するものとする。
 造幣局が各事業年度に係る国庫納付金の見込額を第一項の規定により納付した場合において、当該見
   込額が当該事業年度に係る国庫納付金の額を超えるときは、政府は、その超える額に相当する金額を翌
   々事業年度末までに還付するものとする。
(国庫納付金の会計年度所属区分の特例)
第七条 前条第一項の規定により納付された各事業年度に係る国庫納付金の見込額は、予算決算及び会計
      令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第一条の二第一項第一号の規定にかかわらず、当該事業年
      度に対応する国の会計年度所属の歳入金とする。
(国庫納付金の納付の手続)
第八条 造幣局は、第五条の規定に基づいて計算した各事業年度に係る国庫納付金の計算書に、当該事業
      年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明ら
      かにした書類を添付して、翌事業年度の六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければなら
      ない。
(国庫納付金の帰属する会計)
第九条国庫納付金は、一般会計に帰属する。
(旧金貨幣の引換期間の特例)
第十条 次の各号に掲げる場合における法附則第四条の規定による旧金貨幣(法附則第三条に規定する金
      貨幣をいう。以下同じ。)の引換えの期間は、当該各号に定める期間とする。
一 外国から引き揚げ、昭和六十三年九月一日以後本邦に到着した者の所持する旧金貨幣を引き換える場合
   到着の日から一月以内
二 昭和六十三年三月三十一日以前に遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)の規定により警察署長に
   差し出された拾得物又は埋蔵物である旧金貨幣が昭和六十三年九月十七日以後返還され、若しくは引き
   取られ、又は都道府県に帰属した場合(当該事実について当該警察署長の証明がある場合に限る。) 
   当該旧金貨幣が返還され、若しくは引き取られ、又は都道府県に帰属した日から二週間
三 昭和六十三年九月三十日以前に刑事事件又は保護事件(少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第
   二章に規定する保護事件をいう。)について押収された旧金貨幣が昭和六十三年九月十七日以後還付さ
   れ、又は国に帰属した場合(当該事実について検察官、検察事務官、司法警察職員又は裁判所書記官
   の証明のある場合に限る。) 当該旧金貨幣が還付され、又は国に帰属した日から二週間
四 その他やむを得ない事由がある場合であつて、財務大臣が指定する場合 財務大臣が指定する期間


   附 則

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
(造幣規則等の廃止)

第二条  次に掲げる勅令及び政令は、廃止する。
 造幣規則(明治三十年勅令第百三十八号)
 一円銀貨幣通用禁止の件(明治三十年勅令第三百三十八号)
 貨幣形式令(昭和八年勅令第二百三十二号)
 臨時通貨の形式等に関する件(昭和十三年勅令第三百八十八号)
 昭和十三年勅令第三百八十八号に定めるもののほか五銭臨時補助貨幣の形式等を定める件(昭和十
   五年勅令第四百七十六号)
 昭和十三年勅令第三百八十八号に定めるもののほか一銭臨時補助貨幣の形式等を定める件(昭和十
   五年勅令第九百六号)
 昭和十三年勅令第三百八十八号及び昭和十五年勅令第四百七十六号に定めるもののほか臨時補助
   貨幣の形式等を定める件(昭和十六年勅令第八百二十六号)
 昭和十三年勅令第三百八十八号に定めるもののほか小額紙幣の形式を定める件(昭和十七年勅令第
   六百八十八号)
 昭和十三年勅令第三百八十八号、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号及び昭和
   十六年勅令第八百二十六号に定めるもののほか臨時補助貨幣の形式等を定める件
   (昭和十八年勅令第六十号)
 昭和十三年勅令第三百八十八号、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号、昭和十六
   年勅令第八百二十六号及び昭和十八年勅令第六十号に定めるもののほか臨時補助貨幣の形式等を定
   める件(昭和十九年勅令第百十二号)
十一  昭和十三年勅令第三百八十八号、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号、昭和十
     六年勅令第八百二十六号、昭和十八年勅令第六十号及び昭和十九年勅令第百十二号に定めるもの
     のほか臨時補助貨幣の形式等を定める件(昭和二十一年
   勅令第四十四号)
十二  昭和十三年勅令第三百八十八号及び昭和十七年勅令第六百八十八号に定めるもののほか小額紙
     幣の形式を定める件(昭和
     二十一年勅令第百二十一号)
十三  五十銭の臨時補助貨幣の形式等に関する勅令(昭和二十一年勅令第三百九十二号)
十四  臨時通貨法第五条第三項の規定により小額紙幣の形式を定める政令(昭和二十三年政令第四十六号)
十五  五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令(昭和二十三年政令第二百九十六号)
十六  十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令(昭和二十五年政令第二十六号)
十七  小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の施行に関する政令(昭和二十八年政令第三
     百九十四号)
十八  五十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令(昭和三十年政令第八十八号)
十九  百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令(昭和三十二年政令第百九十一号)
二十  オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令(昭和三十九年政令
     第百八十号)
二十一  五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令(昭和五十六年政令第二百四十五号)
二十二  天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の品位及び形式に関す
      る政令(昭和六十一年政令第百三十号)
(造幣局特別会計法施行令の一部改正)
第三条  造幣局特別会計法施行令(昭和二十五年政令第六十五号)の一部を次のように改正する。
       目次中「第六章 雑則(第十六条)」を削る。
       第五条の二の見出し中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に、「繰入れ額」を「繰入
       額」に改め、同条中「補助貨幣の」を「貨幣の」に、「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資
       金」に、「補助貨幣を」を「貨幣を」に改める。
       第六章を削る。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令の一部改正)
第四条  国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令(昭和二十五年政令第七十七号)の一
       部を次のように改正する。
       第二条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。
(大蔵省組織令の一部改正)
第五条  大蔵省組織令(昭和二十七年政令第三百八十六号)の一部を次のように改正する。
       第九十五条中第十五号を第十六号とし、第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第
       十二号の次に次の一号を加える。
   十三 記念貨幣等を販売すること。

   附 則 (昭和六三年四月十二日政令第一二四号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六三年八月九日政令第二四八号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成元年九月二二日政令第二六九号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成元年一二月八日政令第三一六号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二年八月一〇日政令第二四四号
   この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成三年一二月二〇日政令第三七一号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成四年三月二一日政令第四三号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成五年四月二三日政令第一五四号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成五年六月一六日政令第一九四号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成五年一〇月一四日政令第三三四号
   この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成六年七月一日政令第二一六号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成八年六月二六日政令第一九六号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成八年一〇月一六日政令第三〇三号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成九年五月一六日政令第一七四号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一一年七月一六日政令第二二六号
   この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一一年一〇月二〇日政令第三二九号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年一月二八日政令第二三号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇七号 抄
   第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
   附 則 (平成一三年八月三一日政令第二七八号 抄
   1 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年一月二三日政令第八号
   この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一四年一〇月九日政令第三〇八号 抄
   1 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年一一月一五日政令第三三七号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年一二月一八日政令第三八一号 抄
   この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一五年六月一三日政令第二五一号 抄
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一五年九月五日政令第三九五号
   この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一六年五月二六日政令第一七六号 抄
   1 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一六年九月二九日政令第二九〇号
   この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一七年一月四日政令第一号 抄
   第一条 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。


 別表第一 貨幣の素材等(施行令第一条関係)・・・抜粋

.
一  一円の貨幣
素材 アルミニウム
品位 純アルミニウム
量目 一グラム
形式 図略 直径 二十ミリメートル
二  五円の貨幣
素材 黄銅
品位 千分中銅六百以上七百以下、亜鉛四百以下三百以上
量目 三・七グラム
形式 図略 直径 二十二ミリメートル
孔径 五ミリメートル
三  十円の貨幣
素材 青銅
品位 千分中銅九百五十、亜鉛四十以下三十以上、すず十以上二十以下
量目 四・五グラム
形式 図略 直径 二十三・五ミリメートル
四  五十円の貨幣
素材 白銅
品位 千分中銅七百五十、ニッケル二百五十
量目 四グラム
形式 図略 直径 二十一ミリメートル
孔径 四ミリメートル
五  百円の貨幣
素材 白銅
品位 千分中銅七百五十、ニッケル二百五十
量目 四・八グラム
形式 図略 直径 二十二・六ミリメートル
六  五百円の貨幣        
素材 白銅          (注)昭和57年〜平成11年銘のもの
品位 千分中銅七百五十、ニッケル二百五十
量目 七・二グラム
形式 図略 直径 二十六・五ミリメートル
縁の刻印  
素材 ニッケル黄銅     (注)平成12年銘以降のもの
品位 千分中銅七百二十、亜鉛二百、ニッケル八十
量目 七グラム
形式 図略 直径 二十六・五ミリメートル
.
別表第二 臨時補助貨幣で貨幣とみなされたものの素材等(第二条関係)・・・抜粋

一  一円の貨幣
素材 アルミニウム
品位 純アルミニウム
量目 一グラム
形式   直径 二十ミリメートル
二  五円の貨幣
素材 黄銅
品位 千分中銅六百以上七百以下、亜鉛四百以下三百以上
量目 四グラム
形式   直径 二十二ミリメートル
素材 黄銅
品位 千分中銅六百以上七百以下、亜鉛四百以下三百以上
量目 三・七五グラム
形式   直径 二十二ミリメートル
孔径 五ミリメートル
素材 黄銅
品位 千分中銅六百以上七百以下、亜鉛四百以下三百以上
量目 三・七五グラム
形式   直径 二十二ミリメートル
孔径 五ミリメートル
三  十円の貨幣
素材 青銅
品位 千分中銅九百五十、亜鉛四十以下三十以上、すず十以上二十以下
量目 四・五グラム
形式   直径 二十三・五ミリメートル
素材 青銅
品位 千分中銅九百五十、亜鉛四十以下三十以上、すず十以上二十以下
量目 四・五グラム
形式   直径 二十三・五ミリメートル
四  五十円の貨幣
素材 ニッケル
品位 純ニッケル
量目 五・五グラム
形式   直径 二十五ミリメートル
素材 ニッケル
品位 純ニッケル
量目 五グラム
形式   直径 二十五ミリメートル
孔径 六ミリメートル
素材 白銅
品位 千分中銅七百五十、ニッケル二百五十
量目 四グラム
形式   直径 二十一ミリメートル
孔径 四ミリメートル
五  百円の貨幣のうち通常のもの
素材 銀合金
品位 千分中銀六百、銅三百、亜鉛百
量目 四・八グラム
形式   直径 二十二・六ミリメートル
素材 銀合金
品位 千分中銀六百、銅三百、亜鉛百
量目 四・八グラム
形式   直径 二十二・六ミリメートル
素材 白銅
品位 千分中銅七百五十、ニッケル二百五十
量目 四・八グラム
形式   直径 二十二・六ミリメートル

別表第三 記念貨幣の発行枚数(第三条関係)

一 青函トンネルの開通を記念するため発行する五百円の記念貨幣 二千万枚・・・・・・・(発行:昭和63年 8月)
二 瀬戸大橋の開通を記念するため発行する五百円の記念貨幣 二千万枚・・・・・・・・・・(発行:昭和63年 8月)
三 天皇陛下御即位を記念するため発行する五百円の記念貨幣 三千万枚・・・・・・・・・・(発行:平成 2年11月)
四 沖縄復帰二十周年を記念するため発行する五百円の記念貨幣 二千万枚・・・・・・・・(発行:平成 4年 5月)
五 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するため発行する五百円の記念貨幣 三千万枚・・・・(発行:平成 5年 6月)

六 関西国際空港の開港を記念するため発行する五百円の記念貨幣 二千万枚・・・・・・(発行:平成 6年 8月)
七 平成六年に開催される第十二回アジア競技大会を記念するため発行する五百円の記念貨幣 三千万枚
八 平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会を記念するため発行する五百円の記念貨幣 六千万枚
九 天皇陛下御在位十年を記念するため発行する五百円の記念貨幣 千五百万枚
十 平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会を記念するため発行する五百円の記念貨幣 三千万枚

十一 中部国際空港の開港を記念するため発行する五百円の記念貨幣 五万枚
十二 平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会を記念するため発行する五百円の記念貨幣
    八百二十四万一千枚
十三 平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会を記念するため発行する千円の記念貨幣 十万枚
十四 平成十五年に開催される第五回アジア冬季競技大会を記念するため発行する千円の記念貨幣五万枚
十五 奄美群島復帰五十周年を記念するため発行する千円の記念貨幣 五万枚

十六 平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会を記念するため発行する千円の記念貨幣 七万枚
十七 平成二年に開催される国際花と緑の博覧会を記念するため発行する五千円の記念貨幣 千万枚
十八 裁判所制度百周年を記念するため発行する五千円の記念貨幣 五百万枚
十九 議会開設百周年を記念するため発行する五千円の記念貨幣 五百万枚
二十 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するため発行する五千円の記念貨幣 五百万枚

二十一 平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会を記念するため発行する五千円の記念貨幣
     千五百万枚
二十二 平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会を記念するため発行する一万円の記念貨幣
     十六万五千枚
二十三 天皇陛下御在位十年を記念するため発行する一万円の記念貨幣 二十万枚
二十四 平成十四年に開催されるワールドカップサッカー大会を記念するため発行する一万円の記念貨幣
      十万枚
二十五 平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会を記念するため発行する一万円の記念貨幣
      七万枚

別表第四 貨幣の販売価格(第四条関係)・・・抜粋

貨 幣 販売価格
一 五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の貨幣(五百円の貨幣にあつては、記念貨
   幣以外のものに限る。)のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、
   それぞれ一枚を容器に組み入れたもの
                             (価格:7,350円は、平成9年以降販売されたもの)
七千三百五十円
二 沖縄復帰二十周年を記念するため発行する五百円の記念貨幣のうち特殊な技術を用い
   て製造し表面に光沢を持たせたもので一枚を容器に入れたもの
 二千五百円
三 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するため発行する五千円の記念貨幣及び五百円の記念
   貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、それぞれ一枚を
   容器に組み入れたもの
  一万千円
四 関西国際空港の開港を記念するため発行する五百円の記念貨幣のうち特殊な技術を
   用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入れたもの
 二千七百円
五 平成六年に開催される第十二回アジア競技大会を記念するため発行する五百円の記念
   貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、別表第一第十三
   号に掲げる各形式につきそれぞれ一枚を容器に組み入れたもの
 六千八百円
六 平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会を記念するため発行する一万円の
   記念貨幣であつて、その素材に金を含むもののうちその製造に要する費用が一万円を
   超え、かつ、特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせたもので、一枚を容器に入
   れたもの
 三万八千
 七百三十七円
七 平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会を記念するため発行する五千円の
   記念貨幣及び五百円の記念貨幣のうち特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせ
   たもので、それぞれ一枚を容器に組み入れたもの
 一万千七百
 二十三円


 B通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規則
      昭和63(1988)年 3月23日公布:大蔵省令第7号

  通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)第八条 、附則第六条 及び附
  則第七条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行規
  則を次のように定める

(貨幣の引換事務の取扱機関等)
第一条 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(以下「法」という。)第八条の規定による貨幣の引換えに
      関する事務は、日本銀行がその本店及び支店において行い、その事務に要する経費は日本銀行が負
      担する。

第二条 前条の貨幣の引換えは、模様の認識ができ、かつ、量目が通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法
      律施行令(昭和六十三年政令第五十号)(以下この条において「令」という。)第一条又は第二条に定
      める量目の二分の一を超えるものについて行うものとする。ただし、金を素材とする貨幣の引換えは、
      模様の認識ができ、かつ、量目が令第一条又は第二条に定める量目の百分の九十八以上のものにつ
      いて行うものとする。
 前条の貨幣の引換えは、災害その他やむを得ない事由により量目が減少した貨幣にあつては、模様の認
   識ができるものについて行うものとする。
第三条 削除

(旧金貨幣の引換事務の取扱)
第四条 法附則第三条に規定する旧金貨幣(以下「旧金貨幣」という。)の引換えは、日本銀行本店及び支店
      (以下「引換事務取扱店」という。)において行うものとする。

(旧金貨幣の引換手続)
第五条 法附則第四条の規定により旧金貨幣の引換えを請求しようとする者は、当該旧金貨幣に引換えのた
      めの請求書を添えて引換事務取扱店に提出しなければならない。

(引換事務取扱の日計表)
第六条 引換事務取扱店は、旧金貨幣の引換えに関する事項を記録するため、日計表を作成しなければなら
      ない。

(引換事務取扱店の備付帳簿)
第七条 引換事務取扱店は、旧金貨幣の引換えに伴う旧金貨幣の受入れを記録するため、帳簿を備え付け
      なければならない。

(引換事務の報告)
第八条 日本銀行本店は、法附則第四条から第六条までに規定する旧金貨幣の引換えに関する報告書を、
      翌月末日までに財務大臣に提出しなければならない。

  附 則 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

  附則(平成一二年八月二一日大蔵省令第六九号
 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項
   (改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る)
   及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行   する。
 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕
   い使用することができる。

  附則(平成一五年三月三一日財務省令第四七号 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。



4, 記 念 貨 幣 関 係 法 令


        記念貨幣は、臨時通貨法(昭和13年公布)の時代には、現行貨幣の最高額面まで発行できること
       となっていた。この時代に発行された、オリンピック東京、日本万国博等の額面百円の記念貨幣は立
       法措置をしていない。

        また、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和62年公布)により、額面一万円、五千円、
       千円の記念貨幣も、この法律で発行できることとなった。この為、天皇御即位十万円、皇太子御成婚
       五万記念貨幣は、新しい法律を作って発行された。


 @オリンピック東京大会記念のための
                 千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律
(廃止)
   昭和39(1964)年4月20日公布:法律第62号
   昭和62(1987)年6月1日公布:法律第42号・・「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により廃止
            (注)この法律は廃止されたが、昭和62年法律第42号で、貨幣として通用することが補償されている。

  1 政府は、昭和三十九年に開催されるオリンピック東京大会を記念するため
                                      臨時通貨法(昭和十三年法律第八十六号)第二条
    [臨時補助貨幣の種類]に規定するもののほか、千円の臨時補助貨幣を発行することができる。
            (注)百円記念貨は、臨時通貨法の規定で発行できた。

  2 前項の規定により発行する千円の臨時補助貨幣は、二万円までを限り法貨として通用する。

  3 第一項の規定により発行する千円の臨時補助貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。

    附則
  1 この法律は、公布の日から施行する。
  2 この法律の規定により発行する千円の臨時補助貨幣については、造幣局特別会計法
    (昭和二十五年法律第六十三号)第九条
    [補助貨幣の回収準備資金への編入]に規定する補助貨幣として、同法の規定を通用する。

          *****     *****     *****     *****

   (形式等を定める政令)
     昭和39年6月9日公布(政令第179号):百円記念銀貨の形式の制定
                                          ・・・(昭和39年 9月21日・第1回目発行)
     昭和39年6月9日公布(政令第180号):千円記念銀貨の形式の制定
                                          ・・・(昭和39年10月 2日・第1回目発行)



 A天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円
                  の臨時補助貨幣の発行に関する法律(廃止)

   昭和61(1986)年4月28日公布:法律第38号
   昭和62(1987)年6月1日公布:法律第42号・・「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」により廃止
           (注)この法律は廃止されたが、昭和62年法律第42号で、貨幣として通用することが補償されている。

(十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行)
第一条 政府は、天皇陛下御在位六十年を記念するため、臨時通貨法(昭和十三年法律第八十六号)第二条
      に規定するもののほか、十万円及び一万円の臨時補助貨幣を発行することができる。
(法貨としての通用限度)。
第二条 前条の規定により発行する十万円の臨時補助貨幣は、二百万円まで、一万円の臨時補助貨幣は、
      二十万円までを限り法貨として通用する。

(素材、量目、品位及び形式)
第三条 第一条の規定により発行する十万円及び一万円の臨時補助貨幣の素材は、それぞれ金及び銀とし、
      量目は、それぞれ二十グラムとする。
     2 第一条の規定により発行する十万円及び一万円の臨時補助貨幣の品位及び形式は、政令で定める。

    附則
 1 この法律は、公布の日から施行する。
 2 この法律の規定により発行する10万円及び一万円の臨時補助貨幣については、造幣局特別会計法
   (昭和二十五年法律第六十三号)第九条に規定する補助貨幣として、同法の規定を適用する。

          *****     *****     *****     *****

   (形式等を定める政令)
     昭和61年4月28日公布(政令第130号):十万円、一万円記念貨の品位、形式の制定
                                                ・・・(昭和61年11月10日・発行)
     昭和61年4月28日公布(政令第131号):五百円記念貨の形式の制定・・(昭和61年10月21日・発行)



 B天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律
      平成2(1990)年6月13日公布:法律第29号


第一条 政府は、天皇陛下御即位を記念するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二
     年法律第四十二号)第五条第二項に規定するもののほか、十万円の貨幣を発行することができる。
         (注)五百円記念貨は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の規定で発行できた。

第二条 前条の規定により発行する貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第四条、第
      五条第三項及び第六条から第十条までの規定を適用する。

   附 則
   この法律は、公布の日から施行する。

          *****     *****     *****     *****

 C天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の形式に関する政令

   平成2(1990)年8月10日公布:政令第245号・・・・・・・・・(記念貨の発行:平成3年4月10日)


 内閣は、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律 (平成二年法律第二十
 九号)第二条の規定により適用される通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年
 法律第四十二号)第五条第三項、第六条及び第十条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

(素材等)
第一条 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律第一条の規定により発行
      する貨幣の素材、品位、量目及び形式を次のように定める。


.
素材
品位 純金
量目 三十グラム
形式 直径 三十三ミリメートル

(発行枚数)
第二条 前条に規定する貨幣の発行枚数は、二百万枚とする。

(販売価格)
第三条 特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせた第一条に規定する貨幣で一枚を容器に
      入れたものの販売価格は、十一万三千三百円とする。

   附 則
   この政令は、公布の日から施行する。



 D皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための
                        五万円の貨幣の発行に関する法律

   平成5(1993)年4月30日公布:法律第33号


第一条 政府は、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するため、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法
     律(昭和六十二年法律第四十二号)第五条第二項に規定するもののほか、
五万円の貨幣を
     発行
することができる。
         (注)五百円記念貨は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の規定で発行できた。

第二条 前条の規定により発行する貨幣については、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第
      四条、第五条第三項及び第六条から第十条までの規定を適用する。

   附 則
   この法律は、公布の日から施行する。

          *****     *****     *****     *****

 E皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための
                       五万円の貨幣の形式等に関する政令

   平成5年4月30日公布(政令第163号)
・・・・・(記念貨の発行:平成5年9月9日)


   内閣は、皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律(平成五年
   法律第三十三号)第二条の規定により適用される通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
   (昭和六十二年法律第四十二号)第五条第三項及び第六条の規定に基づき、この政令を制定する。

(素材等)

第一条
 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律第一条の規定
     により発行する貨幣の素材、品位、量目及び形式を次のように定める。

素材
品位 純金
量目 十八グラム
形式 直径 二十七ミリメートル

(発行枚数)
第二条  前条に規定する貨幣の発行枚数は、二百万枚とする。
(販売価格)
第三条 第一条に規定する貨幣並びに通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和六十
     三年政令第五十号)別表第一第十一号及び第二十六号に掲げる貨幣のうち、特殊な技術を用
     いて製造し表面に光沢を持たせたもので、それぞれ一枚を容器に組み入れたものの販売価格
     は、七万円とする。

     附 則
     この政令は、公布の日から施行する。


 記念貨幣の形式等を定める政令(発行時点の現行法で発行されたもの)


  (昭和32年5月27日公布(法律第134号): 百円記念貨の発行が可能
    昭和44年 8月18日公布(政令第221号):日本万国博覧会記念・百円白銅貨・・(昭和45年 3月10日・発行)
    昭和46年 7月29日公布(政令第258号):札幌オリンピック記念・百円白銅貨・・(昭和47年 1月28日・発行)

    昭和49年12月27日公布(政令第400号):沖縄国際海洋博記念・百円白銅貨・・(昭和50年 7月 3日・発行)
    昭和51年 8月20日公布(政令第219号):天皇御在位50年記念・百円白銅貨・・(昭和51年12月23日・発行)

  (昭和56年5月15日公布(法律第 40号):五百円記念貨の発行が可能
    昭和59年10月16日公布(政令第306号):筑波科学博覧会記念・五百円白銅貨・・(昭和60年 3月12日・発行)
    昭和60年 6月21日公布(政令第183号):内閣制度百周年記念・五百円白銅貨・・(昭和60年12月18日・発行)

  (昭和62年 6月 1日公布(法律第 42号):一万円、五千円、千円記念貨の発行が可能
    昭和63年 4月12日公布(政令第124号):青函トンネル開通記念・五百円白銅貨・(昭和63年8月29日・発行)
              同  上            :瀬戸大橋開通記念・五百円白銅貨・・・・(昭和63年8月29日・発行)
    平成 元年 9月22日公布(政令第269号):国際花と緑の博覧会記念・五千円銀貨・(平成 2年4月 1日・発行)

    平成 2年 8月10日公布(政令第245号):天皇陛下御即位記念・五百円白銅貨・(平成 2年11月 8日・発行)
              同  上            :裁判所制度百周年記念・五千円銀貨・(平成 2年10月23日・発行)
              同  上            :議会開設百周年記念・五千円銀貨・・・(平成 2年11月21日・発行)

    平成 3年12月20日公布(政令第371号):沖縄復帰20周年記念・五百円白銅貨・(平成4年5月13日・発行)
    平成 5年 4月23日公布(政令第154号):皇太子御成婚記念・五百円白銅貨、五千円銀貨・
                                                        ・(平成5年6月4日・発行)

       上記以降発行された、記念貨幣
          ・関西国際空港開港記念・五百円白銅貨・・・・・(平成6年8月23日・発行)
          ・第12回アジア競技大会記念・五百円白銅貨(3種)・・・・・(平成6年9月27日・発行)

          ・長野オリンピック冬季大会記念・一万円金貨、五千円銀貨及び五百円白銅貨(各3種)
                (1次:平成 9年2月・発行)、(2次:平成9年8月・発行) (3次:平成10年2月・発行)
          ・天皇陛下御在位10年記念・一万円金貨、五百円白銅貨・
                                      ・(金貨:平成11年12月、白銅:11月12日・発行)

          ・2002FIFAワールドカップ大会記念・一万円金貨及び千円銀貨(各1種)、
                                  五百円ニッケル黄銅貨(3種)
                   (金貨::平成14年5月8日、銀貨:5月14日、黄銅:5月27日・発行)

          ・第5回アジア冬季競技大会記念・千円銀貨・・・・・(平成15年 1月22日・発行)
          ・奄美群島復帰50周年記念・千円銀貨・・・・・・・・・(平成15年11月 4日・発行)

          ・愛知万国博覧会記念・一万円金貨、千円銀貨、五百円ニッケル黄銅貨
                (金貨:平成16年12月10日、銀貨:12月13日、黄銅:平成17年2月14日・発行)
          ・中部国際空港開港記念・五百円銀貨・・・・・(平成17年2月14日・発行)

第5回アジア冬季大会・千円銀貨 奄美群島復帰・千円銀貨 愛知万博・千円銀貨




5, そ  の  他


 @財務省設置法(抜粋)
    平成11年7月16日法律第95号

(目的)
第一条 この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定
      めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

(設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。
   2 財務省の長は、財務大臣とする。
(任務)
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な
     管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な
     運営を図ることを任務とする。
(所掌事務)
第四条 財務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
     一 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
     二 国の予算及び決算の作成に関すること。
  三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること
  三十七 日本銀行券に関すること
  五 十 金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。
  五十九 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること(金融庁の所掌に属するものを除く。)。
  六十七 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、財務省に属させられた事務



 A貨幣回収準備資金に関する法律
      平成14年5月10日法律第42号
      最終改正:平成14年12月13日法律第152号

(目的)
第一条 この法律は、貨幣回収準備資金を設置し、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図
      り
、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
(資金の設置)
第二条 この法律の目的を達成するため、貨幣回収準備資金(以下「資金」という。)を設置する。
(資金の所属及び管理)
第三条 資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。
 2 財務大臣は、政令で定めるところにより、資金の管理に関する事務を所属の職員に委任することができる。
(資金の構成)
第四条 資金は、独立行政法人造幣局法(平成十四年法律第四十号)附則第六条第四項の規定によりこの資
      金に帰属することとされた現金及び地金、次条の規定により編入する金額、第六条の規定による一般
      会計からの繰入金並びに第九条第三項に規定する利益金をもって充てる。
(資金への編入)
第五条 製造済の貨幣で政府の発行に係るものの額面額の合計額に相当する金額は、資金に編入しなければ
      ならない。
 2 政府において引き換え、又は回収した貨幣(以下「引換貨幣及び回収貨幣」という。)は、資金に編入し、資
   金において保有するものとする。
 3 前項の規定により資金に編入した際の引換貨幣及び回収貨幣の価額は、地金の時価による。
(資金への繰入れ)
第六条 毎会計年度末における資金の額が貨幣の引換え又は回収及び貨幣の製造の状況を勘案して政令で
     定める額を下回ると見込まれるときは、その下回ると見込まれる額に相当する金額として予算で定める
     額を、一般会計から資金に繰り入れるものとする。
(資金の使用)
第七条 資金に属する現金は、貨幣の引換え又は回収に充てるほか、予算の定めるところにより、貨幣の製造
      及び鋳つぶし、地金の保管その他貨幣に対する信頼の維持に要する経費の財源に充てるため、使用
      することができる。
 2 資金に属する地金(引換貨幣及び回収貨幣を含む。第九条第二項及び第十条において同じ。)は、財務大
   臣の定めるところにより、貨幣の製造に要する地金として独立行政法人造幣局に交付することができる。
(資金の経理)
第八条 資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。
(資金の預託等)
第九条 資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。
 2 資金に属する地金は、資金に属する現金に不足を生じた場合その他必要がある場合には、財務大臣の定
   めるところにより、売り払うことができる。
 3 前二項の規定による運用又は売払いにより生じた利益金は、資金に編入するものとする。
(地金の保管)
第十条 財務大臣は、法令の定めるところにより、独立行政法人造幣局に、資金に属する地金の保管を行わせ
     ることができる。
(引換貨幣及び回収貨幣の価格の減額及び削減)
第十一条 資金に属する引換貨幣及び回収貨幣が変質し、又は滅失したときは、その価額を減額し、又は削除
       するものとする。
(一般会計への繰入れ)
第十二条 毎会計年度末における資金の額が第六条に規定する政令で定める額を超えるときは、その超える
       額に相当する金額を資金から当該年度の一般会計の歳入に繰り入れるものとする。
(資金の増減及び現在額計算書)
第十三条 財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金の増減及び現在額の計算書(当該計算
       書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては
       認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
       ものとして財務大臣が定めるものをいう。)を含む。以下この条において同じ。)を作成しなければな
       らない。
 2 内閣は、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第三十九条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に
   送付する場合においては、前項の計算書を添付しなければならない。
 3 内閣は、財政法第四十条第一項 の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、第一項
   の計算書を添付しなければならな
   い。
(政令への委任)
第十四条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

附則抄

(施行期日)
 1  この法律は、独立行政法人造幣局法の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
   附則(平成一四年一二月一三日法律第一五二号)抄
(施行期日)
第一条  この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十
      一号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
      する。
  七  第五十七条の規定 貨幣回収準備資金に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいず
      れか遅い日
(罰則に関する経過措置)
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。



 B独立行政法人造幣局法(抜粋)
      平成14年5月10日公布:法律第40号

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、独立行政法人造幣局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的と
     する。
(名称)
第二条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めると
      ころにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人造幣
      局とする。
(造幣局の目的)
第三条 独立行政法人造幣局(以下「造幣局」という。)は、貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民
      の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを
      目的とする。
   2 造幣局は、前項に規定するもののほか、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属
     の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うことを目的とする。
(特定独立行政法人)
第四条 造幣局は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。
(事務所)
第五条 造幣局は、主たる事務所を大阪府に置く。
(資本金)
第六条 造幣局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
   2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、造幣局に追加して出資す
     ることができる。
   3 造幣局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するもの
     とする。

(業務の範囲)
第十一条 造幣局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 貨幣の製造、販売及び鋳つぶしを行うこと。
 二 貨幣回収準備資金に関する法律(平成十四年法律第四十二号)第二条の規定により設置された貨幣回
    収準備資金に属する地金の保管を行うこと。
 三 貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。
 四 勲章、褒章、賜杯、記章及び極印の製造を行うこと。
 五 公共上の見地から必要な金属工芸品の製造及び販売を行うこと。
 六 貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析を行うこと。
 七 前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
 八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
  2 造幣局は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
 一 外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの(以下この号に
    おいて「外国政府等」という。)の委託を受けて、当該外国政府等の貨幣の製造、販売及び鋳つぶし、勲
    章その他の金属工芸品及び極印の製造並びに貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の
    分析を行うこと。
 二 前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。
(貨幣の製造)
第十二条 造幣局は、前条第一項第一号の業務(貨幣の製造に限る。以下同じ。)については、財務大臣の定
       める製造計画に従って
行わなければならない。
(通貨制度の安定に重大な影響を与える契約の承認)
第十三条 造幣局は、貨幣の偽造を防止するための製造の方法に関する技術(以下「偽造防止技術」という。)
       に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第七号の業務(同号の業務にあっては、同項第
       一号の業務に係るものに限る。次条及び第十九条第一項において同じ。)の実施に関する事項で
       あって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをそ
       の内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変
       更しようとするときも、同様とする。
(偽造防止技術に係る秘密の管理)
第十四条 造幣局は、第十一条第一項第一号及び第七号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る
       秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければなら
       ない。


   独立行政法人通則法(抜粋)
     平成11年7月16日公布:法律第103号
(目的等)
第一条 この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行
      政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律(以下「個別法」という。)と相まって、
      独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実
      施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
   2 各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるもののほか、この法律の定める
     ところによる。
(定義)
第二条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確
      実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要
      のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は
      一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的と
      して、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
   2 この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又
     は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目
     的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必
     要と認められるものとして個別法で定めるものをいう。
(業務の公共性、透明性及び自主性)
第三条 独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から
      確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営す
      るよう努めなければならない。
   2 独立行政法人は、この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて、その組
     織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならない。
   3 この法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮
     されなければならない。
(名称)
第四条 各独立行政法人の名称は、個別法で定める。
(目的)
第五条 各独立行政法人の目的は、第二条第一項の目的の範囲内で、個別法で定める。



 C通貨及証券模造取締法
      明治28(1895)年4月25日公布:法律第28号


第一条 貨幣、政府発行紙幣、銀行紙幣、兌換銀行券、国債証券及地方証券ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ
      製造シ又ハ販売
スルコトヲ得ス

第二条 前条ニ違反シタル者ハ一月以上三年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

第三条 第一条ニ掲ケタル物件ハ刑法ニ依リ没収スル場合ノ外何人ノ所有ヲ問ハス警察官ニ於テ之ヲ破毀ス
      ヘシ

第四条 第一条ニ掲ケタル物件ニハ明治九年布告第五十七号(贋造金銀銅貨紙幣等取締規則(大正9年勅令
      184により廃止))ヲ適用ス



 D貨幣損傷等取締法
    補助貨幣損傷等取締法(公布時)
    貨幣損傷等取締法(昭和62年法律第42号で改題)

    公布:昭和22年12月4日法律第148号
    改正:昭和62年6月1日法律第42号


1 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶしてはならない。
2 貨幣は、これを損傷し又は鋳つぶす目的で集めてはならない。
3 第一項又は前項の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

   附 則

1 この法律は、公布の日から、これを施行する。
2 昭和十五年大蔵省令第四十号(補助貨幣のしゆう集、鋳つぶし又は損傷の取締に関する省令)は、
  これを廃止する。

   附 則 [昭和62年6月1日法律第42号] [抄]

(施行期日)
第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。



   補助貨幣損傷等取締法臨時特例(廃止)
      昭和27年5月2日公布:法律第132号
       当分の間、10円、5円の補助貨幣以外の補助貨幣には、補助貨幣損傷等取締法を適用しない
       ことを定めた。これは、1円以下の補助貨幣の鋳潰し行為を罰しないことを意味し、昭和28年7
       月法律第60号(小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律)公布に至る、過渡的な
       措置であった。この法律第132号は、法律第60号の制定により廃止された。


                            当時有効であった主な補助貨幣

,.
. 五十銭銀貨 一銭黄銅貨 大型五十銭黄銅貨 小型五十銭黄銅貨 一円黄銅貨


 E刑 法(抜粋)
    公布:明治40年4月24日法律第45号

  第一章 通則
(国内犯)
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
  2  日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
(すべての者の国内犯)
第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
 一 削除
 二 第七十七条から第七十九条まで(内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助)の罪
 三 第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)及び第八十八条(予備及び
    陰謀)の罪
 四 第百四十八条(通貨偽造及び行使等)の罪及びその未遂罪
 五 第百五十四条(詔書偽造等)、第百五十五条(公文書偽造等)、第百五十七条(公正証書原本不実記
    載等)、第百五十八条(偽造公文書行使等)及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録
    に係る第百六十一条の二(電磁的記録不正作出及び供用)の罪
 六 第百六十二条(有価証券偽造等)及び第百六十三条(偽造有価証券行使等)の罪
 七 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで(支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記
    録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪)の罪
 八 第百六十四条から第百六十六条まで(御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号
    偽造及び不正使用等)の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第
    二項の罪の未遂罪

  第十六章 通貨偽造の罪
通貨偽造及び行使等
第百四十八条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三
           年以上の懲役に処する。
  2  偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した
     者も、前項と同様とする。
(外国通貨偽造及び行使等)
第百四十九条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変
           造した者は、二年以上の有期懲役に処する。
  2  偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは
     輸入した者も、前項と同様とする。
(偽造通貨等収得)
第百五十条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、三年以下の懲役に
         処する。
(未遂罪)
第百五十一条 前三条の罪の未遂は、罰する。
(習得後知情行使等)
第百五十二条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、
           これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金
           又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。
(通貨偽造等準備)
第百五十三条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した
           者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

  第十七章 文書偽造の罪
(詔書偽造等)
第百五十四条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造
           した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年
           以上の懲役に処する。
  2  御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。
(公文書偽造等)
第百五十五条  行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務
           員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若
           しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、
           一年以上十年以下の懲役に処する。
  2  公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
  3  前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又
     は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十
     万円以下の罰金に処する。
(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書
           若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。
(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する
           公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本
           として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円
           以下の罰金に処する。
  2  公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の
     懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
  3  前二項の罪の未遂は、罰する。
(偽造公文書行使等)
第百五十八条 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録
           を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変
           造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一
           の刑に処する。
  2  前項の罪の未遂は、罰する。
(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する
           文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務
           若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役
           に処する。
  2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項
     と同様とする。
  3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変
     造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
(虚偽診断書等作成)
第百六十条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年
         以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
(偽造私文書等行使)
第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、
           又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
  2  前項の罪の未遂は、罰する。
(電磁的記録不正作出及び供用)
第百六十一条の二 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実
              証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、五年以下の懲役又は五十万円以
              下の罰金に処する。
  2  前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、十年以下の懲役又は
     百万円以下の罰金に処する。
  3  不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第一項の目的で、人の事務処理
     の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
  4  前項の罪の未遂は、罰する。

  第十八章 有価証券偽造の罪
(有価証券偽造等)
第百六十二条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変
           造した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
  2  行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
(偽造有価証券行使等)
第百六十三条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目
           的で人に交付し、若しくは輸入した者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
  2  前項の罪の未遂は、罰する。

  第十八章の二 支払用カード電磁的記録に関する罪
(支払い用カード電磁記録不正作出等)
第百六十三条の二 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録
              であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するもの
              を不正に作った者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。預貯金の
              引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
  2  不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、
     同項と同様とする。
  3  不正に作られた第一項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸
     し渡し、又は輸入した者も、同項と同
     様とする。
(不正電磁的記録カード所持)
第百六十三条の三 前条第一項の目的で、同条第三項のカードを所持した者は、五年以下の懲役又は
              五十万円以下の罰金に処する。
(支払用カード電磁的記録不正作出準備)
第百六十三条の四  第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の
               情報を取得した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。情を
               知って、その情報を提供した者も、同様とする。
  2  不正に取得された第百六十三条の二第一項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、
     同項と同様とする。
  3  第一項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
(未遂罪)
第百六十三条の五 第百六十三条の二及び前条第一項の罪の未遂は、罰する。


      主な参考文献
       ・図録 日本の貨幣・(全11巻)・・(東洋経済新報社昭和47年〜51年
       近代通貨ハンドブック日本のお金・松尾良彦・・(大蔵省印刷局平成6年
       ・日 本 貨 幣 年 表・(日本銀行金融研究所平成6年
       ・日本銀行百年史・(全6巻、資料偏)・・(日本銀行昭和57年
       ・日本貨幣カタログ・
(日本貨幣商協同組合毎年発行
       ・造幣局百年史・(本編、資料偏)・・(大蔵省造幣局昭和49年




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